国税庁が2026年9月24日、国税に関する情報を一元的に管理する新たな基幹システム「KSK2」の運用を開始しました。
従来は税目や部署ごとに管理されていた情報を納税者単位で横断的に確認できるようになり、税務調査の事前調査にも活用されます。仮想通貨投資家だけの話ではなく、所得を得るすべての人に関係する変化です。これを独自のジャーナリズムで解説します。
進化する国税調査 横断情報で「不正は必ずばれる」国税庁導入の新システムKSK2の底力｜2026年9月28日
産経新聞は2026年9月28日、国税庁が新たな基幹システム「KSK2」の運用を9月24日に開始したと報じました。従来のKSKでは所得税、消費税、法人税など税目ごとに情報を管理していましたが、KSK2では納税者ごとに各税目の情報を一括で確認できるようになります。
国税当局ではすでにKSKに蓄積されたデータをもとにAIを活用し、不正の疑いがある個人や法人を抽出しています。KSK2では税目や部署をまたいだ情報の横断的な確認が可能となり、税務調査の対象を絞り込む事前調査などでの活用が期待されています。
KSK2で変わる税務調査、仮想通貨だけではない所得捕捉の未来
国税庁が脱税者を追いかけやすくするKSK2システムを稼働させます。国税当局はすでにAIを活用しており、KSK2による情報の一元化によって、今まで以上に不正を特定しやすくなります。
このシステムを最も注視しているのが仮想通貨投資家です。いかに仮想通貨投資家が脱税をしているかがわかります笑。一方で、これは仮想通貨投資家を狙った仕組みではありません。仮想通貨投資家はあくまでおまけです。
本筋は国税業務のDXと情報の一元化です。その先では、近い将来、確定申告は人間が計算するのではなく、口座情報などを連携し、自動で納税額が算出されることを目指しております。ほとんどもう実現しているともいえますが、浸透するまであと1～2年はかかる見込みです。
今回のKSK2システムが影響する範囲として見落としがちなのが、YouTuberと転売ヤーです。Googleアカウントやフリマサイトのアカウントをレンタルして事業を行うケースがあります。ここがKSK2システムで崩壊します。
まず、アカウントに売り上げが紐づくため、事業者がまともに納税しないと、アカウント主に年間数百万円規模の納税通知が届く可能性があります。また、いわゆる水商売に関しても、とんでもない金額の売り上げが発生しております。これらも税金のトレースが行われることで、表立った乱暴な会計は抑制されることでしょう。
これにより社会問題の多くは解消に向かうものと考えられます。CRS（国家間の金融口座情報の自動的交換）の対象となる国・地域が広がっている状況も、投資家の一部では止めろという声がありますが、日本で働く外国籍の方が増えるほど、CRSが脆弱では税金を徴収できなくなります。
国税庁にはどんどん税金を徴収する社会を作っていってほしいと考えております。
AI時代に変わる税理士の役割、確定申告から資産管理へ
税金の仕組みを理解していない方が税制を批判する傾向があります。日本の税率は高くありません。
税理士の仕事がAIで無くなるのではなく、AIにより確定申告をするだけの税理士が消えるだけです。本来の税理士は資産管理のプロとなります。
投資をしている方で税理士がついていないというのは、それだけで金融リテラシーが低いという状況になります。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
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