ビットコインが急騰する中、短期保有者による2026年最大規模の利益確定が確認されました。
上昇のきっかけは米財務省による国債買い戻しの倍増や、トランプ大統領による仮想通貨政策への発言です。
市場の期待はまだ根強い一方で、この上昇をどこまで信用してよいのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットコイン急騰、短期保有者が年初来最大利確＝アナリスト 2026年8月21日
オンチェーン分析のCryptoQuantのデータを基に、アナリストのダークフォスト氏は、短期保有者が利益確定目的で4万4,300BTCを取引所に送ったと指摘しました。2026年に入って最大の送付規模とされています。
短期保有者の平均取得コストは6万7,100ドル前後で、ビットコインがこの水準を上回ったことが利確を後押ししたとみられています。ビットコインは一時6万9,757ドルまで上昇しました。
急騰の背景には、米財務省が長期国債の買い戻し上限を1回20億ドルから40億ドルに拡大したことや、トランプ大統領による仮想通貨政策に関する発言があります。トランプ氏はクラリティー法の可決を議会に求めたほか、一部報道では「相当規模」のビットコイン取得を検討する可能性に言及したと伝えられています。
ビットコイン急騰でも「準備金構想」は前に進んでいない
ビットコインの価格急騰が想像以上に強いと感じた方は多いでしょう。上昇のきっかけがあるにしても、やはりビットコインへの期待が市場にまだ根強いことがよくわかります。需要がなければ上昇はすぐに全戻しになります。
まだ楽観視はしておりませんが、トランプ大統領に対して期待をしている投資家は多そうです。さて、問題はきっかけとなったビットコイン準備金構想ですが、本当に前に進むのかです。
クラリティ法案と同様に「やる」という話は繰り返し出てきます。しかし、ビットコイン準備金構想については、具体的な購入というところまでは前に進んでおりません。ビットコイン準備金構想はこの過程の中で風化した話で、今回改めて市場に出されただけです。特に前に進んだわけではありません。
今後、ビットコインを買うという具体的な行為に出たら、ビットコインの上昇は本物となります。買うための検討会を開くなど、まだ議論の余地があるという格好を見せれば、時間がかかりそうという判断で下がりやすくなります。
どちらにしても、ビットコイン価格の上昇は結局トランプ砲にかかっております。トランプ砲のタイミングで利確することはありですが、トランプ砲きっかけで買うのはやめておいた方が良いでしょう。
買うタイミングは、いつも何もない静かな相場が正しいです。この戦略に名前がついております。積立とガチホです。
米国政府がビットコインを買う時が利確のタイミングになる？
買うか売るかの話を価格で判断するのがトレーダーです。現物ガチホ組は、想定していた未来が来たら売却に向かうことでしょう。その一つがビットコイン準備金の開始です。
米国政府が買うところまでガチホを続けるという方は多いです。ビットコイン準備金の買い報道のタイミングで利確が多く出る可能性があるので、構えておきましょう。
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