海外大手暗号資産取引所Bitgetで約3億5,160万ドル相当の不正流出が発生し、出金が一時停止されています。
Bitgetはユーザー保護基金によって損失を負担する方針を示し、秘密鍵の流出も否定しています。一方、世界中の金融サービスがデジタルでつながるほど、日本の投資家にとって資金ロックの問題は身近になります。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットゲット、5500ビットコインの保護基金で損失負担へ 北朝鮮系集団関与か｜2026年9月25日
CoinPostは2026年9月25日、暗号資産取引所Bitgetが、24日に発生した約3億5,160万ドルの不正流出について、査定を経た損失をユーザー保護基金で負担すると発表したことを報じました。同基金は5,500BTCを保有しています。
Bitgetは、攻撃者がウォレット基盤の重要なバックエンドシステムに侵入し、取引データを偽装して承認プロセスを作動させたと説明しています。秘密鍵の漏えいは否定し、コールドウォレットは影響を受けていないとしています。
出金は一時停止されており、入金と取引は通常通り利用可能です。出金再開はセキュリティ確認の完了後とされ、具体的な時期は示されていません。
Bitgetの資金ロック、デジタル金融で増える日本人投資家のリスク
日本の仮想通貨投資家は、JPYCで資金ロックされたり、Bitgetで資金ロックされたりと踏んだり蹴ったりです。海外取引所大手のBitgetがハッキングを受け、セキュリティのため一時、出金が凍結されております。
会社として補償をする旨と、原因究明に関する情報の開示をしてくれているので安心感はあるものの、重要な場面で資金ロックをされると投資家としては痛いです。資金凍結が起きるたびに、問題のプラットフォームを使っているから悪いという論争が始まりますが、そう単純なものではありません。
例えば、高値更新をして話題のZcashですが、匿名性の高い暗号資産として国内取引所での取り扱いがなくなりました。今ではアルトコインの一つとされておりますが、Zcashを使った匿名送金をした場合、国内取引所で確認や入金制限の対象となる可能性があります。
それは悪意があるかどうか、外から見ただけではわからないためです。金融庁も、取引追跡を困難にするツールなどを経由した暗号資産の入出金を、疑わしい取引の参考事例として挙げています。
AIエージェントによる資産運用も似ています。AIエージェントにUSDTを稼ぐことを指示して、Polymarketなど日本の法律に抵触する稼ぎ方をした場合、悪意がなくても投資家側に法的な問題が生じる可能性があります。Polymarket型の予測市場は、日本では利用者側にも賭博罪が問題となり得ます。
世界中がデジタルでつながった世界では、特定の国の法律を守ることは非常に難易度が高くなります。特に日本は法律が世界基準とは異なる傾向があり、日本人を対象にするとめんどくさいから、日本人だけ利用禁止という場面が増える見込みです。
今後、今まで以上に資金ロックトラブルが増加する見込みです。自分は大丈夫とたかを括るのではなく、常日頃から分散管理と運用管理を徹底しましょう。
海外用資産と国内用資産を分け、ウォレットでも分散管理する
国内取引所が今まで以上にセキュリティ強化をしており、海外取引所と国内取引所のつなぎがなくなる見込みです。海外用資産、国内用資産と切り分けて運用をした方がトラブルが少なくなります。
全てを日本国内で管理するのではなく、一部はウォレットの形で資産を保有しておきましょう。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
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