日本円ステーブルコイン「JPYSC」を使った、日本初の「ステーブルコイン普及債」の募集が始まりました。年利5.0％、一口10万円から購入でき、利息と償還金をJPYSCで受け取る仕組みです。
今回注目したいのは利回りだけではありません。日常決済をする一般層ではなく、まず投資家にJPYSCを持ってもらうという普及戦略です。これを独自のジャーナリズムで解説します。
JPYSC用いた日本初「ステーブルコイン普及債」、年利5.0%で募集開始【2026年10月7日】
CoinPostは2026年10月6日、日本円連動の信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う「ステーブルコイン普及債」の募集開始を報じました。
発行体はStartale Japanで、年利5.0％（固定・税引前）、一口10万円、期間1年、募集総額は9,990万円です。日本円で購入を申し込み、利息と償還金をJPYSCで受け取ります。
今後はJPYSCからTMMFや日本国債などの利回り商品へウォレット上で交換できる仕組みを目指し、さらに株式のオンチェーン化・トークン化も進める構想です。まずステーブルコインや社債で保有者を増やし、TMMFや国債、株式へと対象を広げる計画が示されています。
日本円ステーブルコインは「決済」ではなく投資家から普及するのか
いよいよ日本円ステーブルコインの普及に向けた活動が活性化してきました。JPYSCを活用した年率5％の社債が発行され、利息はJPYSCで受け取れます。
QRコード決済大手のPayPayが普及のためにキャッシュバックキャンペーンを行いましたが、近いマーケティングとなります。特に今回の取り組みが特別な点として、対象が日常でデジタル決済をする一般層ではなく、投資層に向けたキャンペーンであることです。
これは次の展開にも期待が持てます。資産運用をしつつ、配当やキャピタルゲインで生活をするという未来の姿です。すでに資産バブルの影響を受け、若くしてFIREをする個人投資家も見られるようになりました。
個人投資家の需要として「私、1億円持っているんですけど」という承認欲求が満たされない問題があります。FIREしていても配当生活をすれば、かなり生活水準は落ちます。しかし、残高は1億円あるわけです。
この絶妙な承認欲求をJPYSCは満たせる可能性があります。それは、資産口座と決済口座がつながる可能性があるためです。
通常、証券口座と銀行口座は別管理であるため、資産があることで特典を受けられる機会は少ないです。一方、デジタル化した資産口座と決済口座を組み合わせたウォレットでは、資産が大きいことを評価することができます。
日本円ステーブルコインを持つ理由は、決済手数料が安いからでも便利だからでもなく、別の需要を満たす必要があります。まずは投資家を狙い撃ちしたキャンペーンが成功することを期待しております。
日本円ステーブルコインは投資家から浸透する
ステーブルコインや仮想通貨市場はグローバル水準の利回りに慣れており、日本の常識的な利回りに魅力を感じません。
今後この業界の競争が激しくなることで、非常に高利回りのサービスが乱立する可能性があります。日本では、投資家からステーブルコインが浸透する見込みです。
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