メタプラネットが資本配分方針を再改定し、総資産の85～90％をビットコイン、10～15％を戦略投資枠とする目安を示しました。
ビットコインを保有するだけの企業から、ビットコインを中核に金融ビジネスを展開する企業へ。世界2位のビットコイン保有量となったメタプラネットは、次の成長モデルを模索しています。これを独自のジャーナリズムで解説します。
メタプラネットが資本配分方針再改定、ビットコイン85〜90％・戦略投資10〜15％が目安【2026年10月6日】
CoinPostは2026年10月5日、メタプラネットが資本配分方針を再改定し、ビットコインを中核資産として総資産の85～90％程度を保有し、10～15％程度を戦略投資枠に充てる目安を定めたと報じました。
同社は2026年第3四半期に10,000BTCを売却する一方、11,000BTCを購入し、9月30日時点の保有量は44,000BTCとなりました。売却は、必要に応じてビットコインを現金化できることを格付機関やクレジット投資家に示す目的があったと説明しています。
戦略投資枠はM&A、安定収益が見込まれる資産への投資、アセットマネジメント事業への投資に配分します。また、調達コストと投資収益の利鞘を得る「ネット・インタレスト・インカム戦略」も新たに導入しました。
メタプラネットはビットコイン保有企業から「ビットコイン金融」へ
メタプラネットが上場企業で世界2位のビットコイン保有枚数を記録しました。しかし株価は不調です。いま、ビットコインを保有する上場企業はビジネスモデルの転換期となります。
メタプラネットはこれからビットコイン金融を新たに構築する予定です。どのような展開が考えられるのかを解説します。
今までのビットコイン保有企業（DAT企業：デジタルアセットトレジャリー）は、まさにそのまま、保有している仮想通貨の価値が企業価値でした。これはビジネスをしているとは言えないという評価が世界的に広がり、指数算出会社でもDAT企業を投資会社に近い存在として扱うべきか議論されています。
その評価を払拭するように、新たなビジネスに乗り出しております。ビットコイン担保ローン、貸し付け、決済などが想定される事業モデルです。
メタプラネットはビジネス領域のバランスとして、総資産の10～15％を戦略投資枠に充てる目安を示しております。この新規事業を市場は失敗するものと織り込んでおり、メタプラネット社の企業価値は保有しているビットコインの価値を下回っております。いわゆる資産価値との逆鞘状態です。
まだ、日本市場では仮想通貨が一般的ではありません。先に浸透しているのはステーブルコインです。今後、日本のデジタル資産熱は大きくなる見込みで、2028年以降がメタプラネットの本領発揮というところでしょう。
報告された1万BTCの大量売却は、会社の信用を高めるために必須という理解ですが、ビットコインを売却すると株主が離れるので、ぜひ保有しているビットコインは棄損しないように大切に扱って欲しいです。
メタプラネット株はビットコインの代替から「ビットコイン産業への投資」へ
メタプラネットが大勝ちするかどうかはまだ五分五分ですが、ビットコインが成功する世界に挑んでいる日本の企業としてはメタプラネットがNO.1です。
一昔前は、ビットコインの代わりに持つのがメタプラネット株でしたが、今の時代はビットコイン産業の成功に賭ける方が株主の大半を占めます。
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