ビットコイン価格が上昇しそうで、なかなか上がりません。コインシェアーズは、今後の上昇継続には米国の財政不安を背景とした資金流入が重要になると分析しました。
一方、米国では中間選挙を控え、トランプ政権への支持が低迷しています。政治的不安と世界的な通貨不安が同時に進む中、なぜビットコインは大きく崩れずにいるのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットコイン上昇継続の条件は？ コインシェアーズ分析【2026年10月12日】
CoinPostは2026年10月10日、コインシェアーズが発表したビットコイン市場の分析を報じました。
コインシェアーズによると、米国10年債利回りは5.3％を超え、30年債利回りも5.7％に達しました。米国債の利回り上昇は通常、金融環境の引き締まりを通じてビットコインの逆風となります。
しかし、今回の金利上昇が米国の財政持続可能性への不安を反映しているのであれば、意味が変わります。ビットコインが従来のリスク資産ではなく、政府発行通貨の代替資産として評価される可能性があるためです。
仮想通貨ファンドには7月中旬以降、累計111億ドルの資金が流入しましたが、足元では勢いが鈍化しています。
雇用の弱さ、根強いインフレ、財政への懸念が交錯する中、コインシェアーズは、ビットコインの本格的な上昇には財政不安をヘッジする目的での資金流入が必要だと分析しています。
トランプ政権への不安と世界的な通貨不安がビットコインを動かす
ビットコイン価格が上がりそうで、なかなか上がりません。景気や外部要因で説明しようとしても、新しい話はなかなか見えてきません。
今、ビットコイン価格に影響している話題をまとめます。
最もビットコイン価格上昇の足を引っ張っているのは、トランプ政権の支持率低下ではないでしょうか。
11月3日に米国中間選挙を控えておりますが、トランプ大統領の支持率は30％台まで低下しています。共和党が勝つか負けるかギリギリの戦いというより、これは負け戦なのではないか。そんな疑問が投資家に広がっていると考えられます。
ビットコインを押し上げる強いリーダーシップを発揮してきたのは、まさにトランプ大統領です。
中間選挙で共和党が敗北しても大統領が失職するわけではありませんが、政権の政策推進力が弱まれば、ビットコイン価格にも逆風となる可能性があります。
では、なぜビットコイン価格は暴落せずに耐えていて、なおかつ上昇しそうな空気があるのでしょうか。
それは、世界的な高インフレと異常な高金利によって、多くの投資家が自国の経済や通貨に不安を感じていることが影響していると考えられます。
日本でも「日本円は今後価値がなくなる」というフレーズを聞いたことがあるはずです。
世界中で自国通貨への不安が高まれば、その受け皿となる代表的な資産が金（GOLD）です。
金はすでに多くの投資家がポートフォリオに組み入れており、直近の価格上昇によって保有比率も高まっております。
アナリストが推奨する金のポートフォリオ比率が10％、15％と引き上げられる背景には、すでに金を多く保有している投資家への配慮もあるのかもしれません。
一方で、ビットコインはとても推奨しやすい資産です。
ビットコインをポートフォリオに1％も組み入れていない投資家は少なくありません。そこで「ビットコインも多少持った方が良い」というアドバイスが生まれます。
これによって、大きな波ではないものの、着実な買い圧力が続いていると考えられます。
政治的不安が上値を抑える一方、通貨不安による資金流入が下値を支える。
このバランスがどう崩れるかによって、ビットコインは急騰する可能性を秘めております。
ビットコインは唯一の正解ではないが、資金流入の受け皿になる
ビットコインが唯一の正解というわけではありません。
世界的な金余りの中、「もしかすると正解かもしれない」という動機がビットコイン価格を押し上げております。
他にビットコインと同じ立場の資産はなく、大きな資金の流れを受ける位置に存在します。
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