【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは 2026年2月23日

トランプ大統領が新たに追加関税を発表し、企業や消費者の不確実性が再び高まっています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
市場は「次に何が起きるのか」を読み切れず、価格よりも空気が先に冷えています。

【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは 2026年2月23日

時事通信は、米連邦最高裁がトランプ大統領が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断したと報じました。
これを受けてトランプ氏は、1974年通商法122条を用いる大統領布告に署名し、全ての国からの品目に一時的な10％の新関税を課す方針を示しました。

その後、同日中に関税を15％に引き上げると投稿し、既存の合意や免除品目の扱いも含め不透明感が強まっています。
同条は150日間にわたり最大15％の関税を課す権限を大統領に与える一方、議会承認がなければ150日後に失効するとされています。
また、関税負担の転嫁や還付の見通しも含め、企業・消費者双方が不確実性に直面していると伝えています。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022100275

トランプ砲で市場が冷える理由と、焦点が「次の一手」に移った背景

トランプ砲の影響で再びビットコイン価格は大きく下落をしました。 ことの始まりはトランプ大統領がこれまで行ってきた関税外交を違法とする判決です。
ここまではある程度は想定される展開でした。

この後、どうなるのか？を市場は様子見をしておりました。
行われたことは、違憲とされた判決自体が無効であり、この判決に基づいて訴訟を起こした国や企業には強い報復をするという展開です。
そして、違憲とされたことを物ともせず、全世界に向けて新たな追加関税を発表しました。

これが実行されるかどうか以上にトランプ大統領が止められないという不安定を加速させた事実がリスクオフの流れを強くしました。
トランプ大統領が勝手に暴走しているというよりも、それだけ米国の財政難を払拭させるためには選択肢が無い追い込まれた状態とも言えます。
この状況を打破することができなければ、相場の転換とは言えないでしょう。

ニュースの「事実」より先に、相場が見ているもの

今回の判決そのものよりも、その後の展開が重要になっています。
市場は「止められるのか」「止められないのか」を見ています。

実行の有無以上に、止められない不安定が加速したことがリスクオフを強めました。
この局面は、判断材料はあるものの、影響の範囲が読めないから動けない局面です。
次の一手が何で、どこまで現実に波及するのかを見極める必要があります。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。