ストラテジー社が2026年1〜3月期決算で約2兆円の損失を計上しました。
一方で、足元では保有ビットコインは再び含み益へ転換しています。
市場では「BTC売却」の部分だけが切り取られ話題となりました。
今回の決算の全体像と市場の反応を整理します。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ストラテジー、2026年1～3月期決算 ビットコイン含み損で2兆円の損失計上 2026年5月6日
CoinPostは2026年5月6日、ビットコイントレジャリー企業最大手ストラテジーの2026年第1四半期決算について報じた。
同社は125億4,000万ドルの純損失を計上しており、主因は保有ビットコインによる144億6,000万ドルの未実現評価損だった。
1～3月期にはビットコイン価格が9万ドル台から6万5,000ドルまで下落していたが、その後価格は回復し、記事執筆時点では約47億ドルの含み益に転換している。
また、優先株STRCによる資金調達は好調で、年初来で55億8,000万ドルを調達した。
ストラテジーは現在81万BTC以上を保有しており、平均取得単価は約75,537ドルとなっている。
ストラテジー社のBTC売却発言と決算の全体像
SNSでは、ストラテジー社が保有BTCを売却するという部分だけが切り取られて話題となっております。
ストラテジー社の決算全貌を見れば、ネガティブな理由ではないことがわかります。
今回のストラテジー社の決算は、ビットコインが大きく下落した月を含んでおり注目が集まりました。
当時話題になった通り、ここまで積み増してきたBTCは含み損に突入したものの、資金調達は好調で継続してBTCを買い続け、平均取得単価を下げております。
この資金調達の手法が優先株による調達であり、この調達のための配当として、取得したBTCの利益が出た場合、BTCを売却して配当を出すことで、さらに資金調達をすることができると述べたにすぎません。
よく個人投資家が語る空想を、とてつもない規模で行っているのがストラテジー社であり、今さら多少の下落ではその信念がブレることはないでしょう。
市場の反応とストラテジー社への見方
誤解とはいえ、市場の捉え方が全てであり、ストラテジー社の握力が弱くなったと見られかねないこの報道には下落懸念がありました。
市場の反応はそこまで激しくなく、難を逃れたという状況です。
逆に、市場の注目が相当失われていることの表れでもあります。下落は限定的な局面です。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
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