JPモルガンは、ビットコイン市場最大のリスクはストラテジー社のビットコイン売却ではなく、金融機関が許可型ブロックチェーンを採用し、パブリックチェーンを利用しない構造にあるとの見解を示しました。
Web3業界の成長が、そのままビットコイン価格の上昇につながるとは限らないという視点です。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
JPモルガン分析、「ビットコインの最大リスクはストラテジー売却ではない」 2026年07月10日
JPモルガンは、「ビットコイン市場の最大のリスクはストラテジー社のビットコイン売却ではない」とするレポートを公表しました。
本当のリスクは銀行や金融機関がイーサリアムなどのパブリックチェーンではなく、自社で管理する「許可型ブロックチェーン」の採用を進めていることだと指摘しています。許可型ブロックチェーンは、KYC・AML対応やプライバシー保護、法的責任、ガバナンスなどで金融機関に適しており、トークン化預金やCBDC（中央銀行デジタル通貨）の普及が進めば、パブリックチェーンの役割が限定される可能性があると分析しました。
また、米国でクラリティ法案が成立したとしても、この構造的な流れは変わらない可能性があるとしています。
一方で、パブリックチェーンと許可型チェーンの共存や、ステーブルコイン市場の拡大、ビットコインが「デジタルゴールド」として独自の価値を維持するシナリオも考えられると付け加えています。
Web3が成長してもビットコイン価格が伸びない理由
日々、大企業や大手金融機関がブロックチェーンを採用したニュースを目にする機会が増えてきました。
産業としては大きな成長が期待できる一方で、ビットコインをはじめとした主要な仮想通貨の多くは価格が停滞しております。これは、企業が独自の経済圏をブロックチェーン上に構築し始め、資金が外へ環流しなくなっていることが原因ではないかという問題提起です。
確かに、ステーブルコインの取引ボリュームは巨大になりましたが、それがビットコイン価格と相関しているわけではありません。今後、Web3産業の収益はすべて企業が吸収してしまうのでしょうか。
ビジネスに特化したプロジェクトであれば、その可能性はあります。同じサービスであれば、大手ブランドを利用したいと考える消費者は多いでしょう。
しかし、ビットコインやイーサリアムは違います。
両者はWeb3活動の根幹となるインフラです。ビットコインは、政府がその価値と信用を守る動きを見せ始めています。イーサリアムも、政府へ金融インフラを提供する専門チームを構築し、ビットコインのような立場を目指しております。
今後は、インフラとして採用されるか、それともビジネスとして大企業と競争するかが大きな分かれ目になります。
実際に、米国株売買サービスを提供するロビンフッドはL2チェーンを発表し、わずか1日で取引ボリュームがWeb3最大級のDEXであるハイパーリキッドやUNISWAPと同規模になりました。なお、ロビンフッドL2の成功はイーサリアムにも恩恵があります。
インフラのポジションを取ることが、いかに重要かが分かります。
大企業と競争する時代に生き残るWeb3とは
アルトコインの多くが全滅すると考える理由がここにあります。
中小規模のWeb3プロジェクトがある程度成功すれば、大企業が同じ市場へ参入し、その需要を取り込んでいきます。その中で生き残るのは、インフラです。
ただし、インフラが最強という構図は、短期間で大きく利益を得られるという話ではありません。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
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