ストラテジーが約350億円相当のビットコインを売却し、市場に大きな波紋が広がりました。ビットコイン最大級の保有企業による売却は、単なる資金繰りではなく、相場全体の見方にも影響します。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ストラテジー、350億円相当BTCを売却 ビットコイン急落 2026年7月7日
ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジーが、2026年6月29日から7月5日の期間に計3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却したと報じました。
売却益は、同社が発行する優先株への配当支払いに充当されました。
今回の売却は、ストラテジーが6月29日に発表した「デジタルクレジット資本フレームワーク」の一環であり、最大12億5,000万ドル相当のビットコイン売却枠を活用した初回の実行となります。
同社は7月5日時点で843,775BTCを保有しており、米ドル準備金は25億5,000万ドルとなっています。
ストラテジーのBTC売却が相場に与える影響
資金繰りに困窮するストラテジーは、この1週間で350億円相当のビットコインを売却したことを発表しました。価格帯から考えると損切りとなります。現時点のキャッシュ残高としては1年以上経営が可能となりますが、まだ心許ない残高となります。
問題は、ストラテジーが実質的に相場操縦ができている点です。
ストラテジーはビットコインを売ったり買ったりしています。キャッシュ不足なら買う必要はありません。ストラテジーが売却してもビットコイン価格は下落しませんが、ストラテジーが売却を公表するとビットコイン価格は下落します。
売却後、ストラテジーは買いに向かう傾向があります。
これは相場操縦を疑われても仕方ありません。
今回はホワイトナイトのように、米国政府がストラテジーの売却表明直後に、ビットコイン準備金構想の進展を発表しました。その影響で、想定外にビットコインは急騰しました。
ストラテジーと政府のお互いの相場操縦が、市場に悪い影響を与えております。
発言をトリガーにしたBTC売買は危険
誰かの発言をトリガーにしたビットコインの売買は危険です。特にストラテジーの発言は世界中がトリガーとして気にしているため、逆取引を仕掛ける格好のチャンスとなります。
今回これにハマった方は多かったのではないでしょうか。素直に積立をすることがいちばんの対策となります。
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