メタプラネットが、JPYCやProgmatなど4社でデジタルクレジット市場の共同検討を開始すると発表しました。
ビットコインを信用補完資産として活用する新たな金融市場の構築を目指す取り組みです。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
メタプラネット・JPYCら4社、デジタルクレジット共同検討 2026年07月12日
メタプラネットは7月10日、メタプラネット証券、JPYC、Progmatの4社で、ビットコイン、ステーブルコイン、セキュリティトークン（ST）を活用した「デジタルクレジット市場」の共同検討を開始すると発表しました。
これはビットコインを信用補完資産として活用する「Project NOVA」の一環です。社債などの金融商品をブロックチェーン上で発行・管理し、将来的には24時間365日取引・決済や日割り利息分配などを目指します。
現時点では商品内容や発行時期は未定で、法規制や技術面を含めた検討段階であり、特定商品の募集・販売を目的とした発表ではありません。
メタプラネットが目指すビットコインクレジット市場
ビットコインを大量に買い続ける企業を、ビットコイントレジャリー企業と呼びます。
世界最大の企業はストラテジー社で、先月からビットコインの売却に転じたことで、世界中のビットコインホルダーから注目を集めております。
一方、世界有数のビットコイントレジャリー企業であり、日本最大の保有企業であるメタプラネット社は新たな施策を公表しました。概ね市場に受け入れられ、株価も上昇しております。
メタプラネット社が今後想定しているビジネスモデルは、ビットコインクレジット市場（ビットコインの信用を活用した金融市場・商品の創生）です。これはストラテジー社でもまだ成功していないモデルです。
世界初の挑戦となりますが、日本の環境を考えると大きな期待があります。まず、日本には積極的にWeb3事業を展開する企業が多くありません。仮想通貨取引所は規制でがんじがらめとなり、伝統的な金融機関も政府主導で取り組むケースが多く、積極的とは言えません。
挑戦的な中小企業は存在するものの、非常に小さな経済圏でサービスのリリースを繰り返しております。そのため、メタプラネットが目指す事業の競合が短期間で誕生する可能性は低く、独壇場になる可能性があります。
サービス提供企業は少ない一方で、需要は大きいです。すでに日本にはビットコイン現物を保有している投資家も多く、保有しているビットコインを有効活用したいというニーズがあります。
本来であれば取引所などが提供してもおかしくないサービスですが、一番早くリリースするのはメタプラネット経済圏となるでしょう。
ビットコイン経済圏を持つ企業が増える意味
ビットコインを中心としたビジネスが自国にあることは、とても良い影響があります。大手企業はステーブルコインから参入する傾向がありますが、ステーブルコインだけでは新しいユーザーを獲得することはできません。
今後は大企業も、事業モデルをビットコイン経済圏へシフトしていく流れが期待できます。
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