世界的な株式指数を提供するMSCIが、ストラテジーとメタプラネットを含む企業を指数から除外する可能性のある新基準について協議を始めました。
ビットコインを大量保有するDAT企業が急拡大してきた一方、既存の株式市場では、その企業をどのように扱うのかという問題が生まれています。
DAT企業はここからどのように立て直すのか。そして、仮想通貨をどの形で保有することが最も効率が良いのか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
米MSCI、ストラテジーとメタプラネットの株価指数除外を協議｜2026年8月15日
世界的な株式指数を提供するMSCIは、事業実態が薄く資産保有に依存する企業を「非事業会社」と定義し、世界株価指数群GIMIの適格基準から除外する新基準について協議を始めました。
2026年5月時点のデータに新基準を適用した試算では、ビットコインを保有する米ストラテジーと日本のメタプラネットを含む3社が、MSCI ACWI IMIから除外される可能性があります。現時点で除外が決定したものではありません。
MSCIは9月30日まで市場参加者から意見を募集し、10月16日までに協議結果を発表する予定です。実施するかどうかは意見公募を踏まえて判断し、変更する場合は11月のインデックスレビューに反映する方針です。
DAT企業に立ちはだかる株価指数除外の壁
大手株価指数から、DAT企業の代表格であるストラテジー社とメタプラネット社が除外される可能性が出てきました。以前より仮想通貨保有企業において、本業と仮想通貨資産のバランスを見て、本業の事業実態が著しく薄い企業を除外する基準が検討されてきました。
ここに来て、DAT企業が本業を盛り返すわけもなく、想定通り指数から外される可能性が出てきました。本来であればビットコイン価格を押し下げる可能性のあるネガティブなニュースですが、すでにDAT企業の勢いは以前ほどではなく、仮想通貨市場における重要な指標からも外れつつあるため、本件の影響も軽微となるでしょう。
一方で、DAT企業はここからどのように立て直すか、非常に大きな壁が立ち塞がります。一時期「ビットコイン現物よりもDAT企業の株」と持て囃されておりましたが、過剰に資金を集めれば、その分大きな揺り戻しが起きます。
黎明期だからこそ、1回の成功が永遠に続くと過信しないようにしましょう。
一方で、メタプラネット社には大きな期待をしております。間接的ではありますが、ビットコイン資産を日本人に広く保有させた功績は、取引所よりも大きいでしょう。
このまま軸をブレることなく、ずっとビットコインにのみ集中してくれることを期待しております。
ビットコイン現物・DAT企業・ETF、最終的に信任を集めるのはどれか
仮想通貨の現物、DAT企業、ETFのどの形で保有することが最も効率が良いかという論争は、まだ始まったばかりです。
DAT企業に関しては、既存の株価指数との間で、その位置付けを巡る議論が始まっています。最終的にはETFがもっとも信任を集めることになるでしょう。
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