リップル社の元CTO、デービッド・シュワルツ氏が、保有する暗号資産の大部分を売却していたことを明らかにしました。ビットコインは約1,500BTCから1BTC、イーサリアムは約4万ETHから6ETHへと激減。一方、XRPは最大約2,600万枚から約300万枚へ減らしたものの、依然として大量に保有しています。
この売却に対して一部の投資家から批判が出ていますが、著名人の売却は本当に価格下落の原因なのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
リップル元CTOが保有暗号資産を大幅売却──XRPは約300万枚を保有（2026年11月12日）
リップル社の元CTOであり、XRP Ledgerの共同開発者でもあるデービッド・シュワルツ氏が11月11日、自身の暗号資産保有量をXで公表しました。
最大保有量と現在の保有量を比較すると、次のようになります。
| 銘柄 | 最大保有量 | 現在の保有量 | 最大時からの残存率 |
|---|---|---|---|
| BTC | 約1,500 BTC | 約1 BTC | 約0.067% |
| ETH | 約40,000 ETH | 約6 ETH | 約0.015% |
| XRP | 約2,600万 XRP | 約300万 XRP | 約11.5% |
シュワルツ氏は、価格が過去最高値を更新するたびに売却することを妻と取り決めていたと説明しています。売却は長年にわたって段階的に進められたもので、今回一斉に売却したわけではありません。
また、本人はリスクを避ける性格であることを理由に挙げ、今回の売却がXRPに対する否定的な評価を意味するものではないと説明しています。
なお、シュワルツ氏は2025年にCTOを退任した後もリップル社の取締役会に残っており、同社の株式も相当量保有していると報じられています。
XRPを売ったら裏切り者？──大口投資家への批判が増える弱気相場の正体
リップル社の元技術責任者だったシュワルツ氏が、保有するXRPを大量に売却していたことが話題になっています。
しかし、保有量の変化を詳しく見ると、少し違った印象を受けます。
ビットコインは約1,500BTCから1BTCへ、イーサリアムは約4万ETHから6ETHへと減らしています。一方、XRPは最大約2,600万枚から約300万枚まで減少したものの、最大保有量の約1割を残しています。
ビットコインやイーサリアムをほぼすべて売却する一方、XRPは約300万枚も保有し続けているのです。
XRPへの信頼を完全に失って売却したという見方には疑問が残ります。ところが、一部の投資家は売却したという事実そのものに反発しています。
仮想通貨市場では、買い増しすれば官軍、売却すれば賊軍という風潮があります。
ストラテジー社やメタプラネット社のように、ビットコインを継続的に購入する企業は投資家から歓迎されます。一方、著名な開発者や大口投資家が売却を明かすと、途端に批判の対象になります。
しかし、投資家が資産を売却すること自体は何もおかしなことではありません。利益を確定することも、資産配分を見直すことも、投資家として当然の判断です。こうした過去の売却を、現在の価格低迷の直接的な原因として扱うのは無理があります。
私は日頃から「仮想通貨はいつ上がるのか」という質問を受けます。
仮想通貨の価格が上昇するために重要なのは、特定の開発者や企業が買い増しを続けることだけではありません。米国の金融政策、世界の流動性、投資家のリスク選好など、市場全体を取り巻く環境が大きく影響します。
強気相場では複数の暗号資産が同時に上昇し、弱気相場では幅広い銘柄が下落する傾向があります。
相場が低迷するほど、投資家は損失の原因を特定の人物や企業に求めるようになります。今後、アルトコイン市場の低迷が長引けば、著名人の売却や企業の不祥事に対する批判がさらに強まる可能性があります。
ただし、それらのニュースが必ずしも相場下落の原因とは限りません。
市場全体の資金が減少し、投資家がリスクを取りたがらなくなった結果として、大口投資家も資産を売却している場合があるからです。
大切なのは、誰が売ったのかではなく、なぜ市場から資金が離れているのかを考えることです。
そして、次の強気相場に必要なのは、大口投資家が売却をやめることではありません。再び資金が流入し、投資家が将来の成長に期待できる新しいストーリーが生まれることです。
その変化を見極めるうえで、AI関連株の動向は一つの参考になると考えております。
現在、NVIDIAやキオクシアなどのAI関連銘柄にも厳しい視線が向けられています。こうした企業に再び投資資金が集まり、市場が成長期待を取り戻す局面では、仮想通貨市場にも資金が戻る可能性があります。
著名人の売買に一喜一憂するのではなく、市場全体が再び成長を期待できる環境になるかを見ておきましょう。
犯人探しが終わるまで底値は遠い？──暴露ニュースより市場の資金循環を見よう
AI関連株も仮想通貨も、相場が下落すると、特定の経営者や大口投資家に原因を求める声が強くなります。売却履歴や過去の発言、経営者の不祥事などが次々と話題になることもあります。
相場の底値は、投資家の悲観が十分に広がった後に形成されます。
今は誰が悪いのかを探すよりも、市場からの資金流出が止まり、投資家の成長期待が回復する兆しを確認することが重要です。
AI関連株の動向、金融政策、暗号資産市場への資金流入を確認しながら、次の相場に備えましょう。
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