Googleが、AIによるハッキングの自動化を確認したと発表しました。これまで高度な技術を持つ犯罪者が大企業を狙うイメージだったサイバー攻撃が、AIによって大きく変わろうとしています。
私は今後、少額の資産しか持たない個人にも攻撃が広がると予想しております。なぜ、わずかな資産まで狙われるようになるのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。

GoogleがAIによるハッキングの自動化を確認──仮想通貨企業も標的に(2026年11月18日)
Googleの脅威分析部門GTIGは、AIがソフトウェアの脆弱性を発見し、攻撃コードの作成から実行までを自動化する仕組みを確認したと発表しました。
複数のAIエージェントを連携させることで、人間の介入を必要としない攻撃が可能になっています。
北朝鮮との関連が疑われる攻撃グループは、AIで作成した偽の採用担当者を使って仮想通貨企業の従業員に接触。AI開発ツール「Claude Code」の設定ファイルを改ざんし、不正プログラムを実行させる仕組みも確認されています。
また、企業のAIサービスの認証情報を盗み、計算資源を不正利用する「LLMジャック」も発生しています。
不正利用料金が1日で10万ドルを超え、累計100万ドル規模に達した事例も報告されました。
Googleは防御側でもAIを活用し、脆弱性の発見や修正、攻撃の検知を自動化する取り組みを進めています。
大企業より個人が狙われる時代へ──AIが変えるハッキングの採算
いよいよ、AIが自動でハッキングを実行する時代が始まりました。
私は今後、サイバー犯罪の標的が大企業だけでなく、少額の資産を持つ個人へ広がると予想しております。
理由は単純です。AIによって、ハッキングに必要な技術とコストが大幅に下がるからです。
これまでは、専門知識を持つハッカーが時間をかけて標的を調査し、攻撃する必要がありました。しかし、AIが脆弱性を探し、攻撃まで自動化すれば、犯罪者は大量の標的を同時に狙えるようになります。
例えば、100ドルのコストをかけて150ドルを奪えるなら、犯罪として採算が合ってしまいます。
これまで狙う価値がないと思われていた少額のウォレットも、攻撃対象になるのです。
さらに、高度な技術を持つ犯罪者は、自ら攻撃するよりも、AIハッキングツールをほかの犯罪者に提供する方が効率的に稼げるようになるでしょう。
こうして攻撃が大量生産されれば、ハッキングの件数は増加していくと考えております。
一方で、大企業や金融機関もAIを活用したセキュリティ対策を強化しています。AIによって攻撃が進化するなら、防御側もAIによって進化します。
しかし、個人が企業と同じ水準のセキュリティ対策を導入できるとは限りません。
今後は、AIによる防御が進んだ企業と、十分な対策をしていない個人との間で、セキュリティ格差が広がると考えております。
特殊詐欺が高齢者や情報に不慣れな人を狙うように、AIハッキングもセキュリティ意識の低い利用者へ向かうでしょう。
これからは、資産が多いから狙われるのではありません。
守りが弱いから狙われる時代になります。
少額だから安全は通用しない──仮想通貨の管理方法を見直そう
これからのハッキング対策で重要なのは、資産額ではなく管理方法です。
少額しか保有していないからといって、セキュリティ対策を後回しにするべきではありません。
ウォレットの秘密鍵をオンライン上に保存しないこと。不審なリンクやファイルを開かないこと。取引所やメールの認証設定を見直すこと。
こうした基本的な対策が、今後ますます重要になります。
AIによる攻撃が一般化する前に、自分の資産管理が狙われやすい状態になっていないか確認しましょう。
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