国内初上場も来年度には事前審査なしの可能性
日本暗号資産取引業協会（ＪＶＣＥＡ）が今月19日、暗号資産（仮想通貨）交換業者が新たな暗号資産を取り扱う際の事前審査を一定の要件を満たす場合は免除とし、上場後にモニタリングする体制に移行することを決定した。12月には新たなルールが施行され、企業にとって新しい通貨を上場しやすくなる環境が整う見込みだ。上場前の報告義務や上場後の定期リポートの提出、手続き費用として１件につき10万の納付は求められるものの、資金調達目的のICO、IEOや国内初上場となる暗号資産を除く全ての銘柄が対象となっている。
岸田政権による審査基準緩和の方針が影響しているとみられ、同協会は今年3月には事前審査を免除する企業をまとめた「グリーンリスト」制度の導入を発表した。
国内初の暗号資産上場も来年度には事前審査なしの可能性が高まっている。
仮想通貨の上場前審査を原則撤廃、12月中に－事後モニタリングへ
COIN POST
そもそもなぜ日本は仮想通貨上場に厳しいのか
日本国内仮想通貨取引所は全然使い物にならない！という時代はそろそろ幕を閉じます。
なんと国内取引所が仮想通貨を新規に取り扱う際に事前審査ではなく事後審査で上場が可能となりました！
国内取引所と海外取引所を比較した際に一番ネックになっていたのは取り扱いができる仮想通貨銘柄の数でした。世界には2万種類の仮想通貨が存在しますが、国内取引所で取り扱えるのはわずか３０銘柄程度です。
これではユーザーが海外取引所を中心に利用するという流れは止めようがありません。
ここにきて、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が金融庁との調整に成功したようです。
いままで極端に規制していたにも関わらず、いきなり仮想通貨の上場審査を行わなくなるのは大丈夫なのか？この辺りを解説します。
まず、なぜ日本はここまで仮想通貨の取り扱いに厳しくなっているのかその原因は簡単です。2017年に始まった仮想通貨取引所設立ラッシュの際にモネロ（XMR）やDASHが国内取引銘柄として含まれておりました。いわゆる匿名通貨と呼ばれる分類です。
技術的には評価が高いのですが、社会的な評価は厳しく、犯罪に使われる仮想通貨の代表格です。
当初取り扱う仮想通貨は取引所の判断に委ねられておりましたが、犯罪が横行する可能性を潰したい政府の目論みで取引所が取り扱う仮想通貨は全て一定の審査基準を設ける形になりました。その後、その審査を通過した仮想通貨はなかなか現れず、年に１銘柄上場されるかどうかくらいの悲惨な状況になりました。
その間に、海外取引所との大きな差が生じてしまい、今の国内取引所の現状となります。
この数年で培った知識や経験から事後審査でも大きなトラブルは生じない可能性はあります。しかし、絶対に安全というわけではありません。
2022年に崩壊したTerraプロジェクト（LUNA）などは国内の上場基準をクリアしている可能性が高く、多くの日本国民がLUNAショックに巻き込まれた可能性があります。
今後も、時価総額TOP１０位の銘柄が崩壊しないとは誰にも断定ができません。
新規銘柄の上場の流れとしては、先に日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が審査をして上場し、その後、問題が生じれば金融庁が新たな規制を設けるという形になるでしょう。
海外取引所でアルトコイン売買をしている方のリスクは変わりませんが、日本の取引所を信頼して国内取引所だけで売買をしている方はかなりリスクが高くなると考えておいた方が良さそうです。
2022年12月以降は日本人利用者が多いブロックチェーンゲームのトークンやNFTプラットフォーム関連のトークンが上場する見込みです。
DeFi銘柄に関してはそもそものDeFiを利用できる環境ではないことから上場は先送りになりそうです。また、米国ドルステーブルコインなどのステーブルコインも、外為との兼ね合いから上場はかなり厳しいと考えられます。
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