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【伊藤が解説します】厚労省　デジタル通貨での給与支払いを承認

2022.11.01

デジタル通貨での給与支払いが可能　仮想通貨は含まれず

労働政策審議会（厚生労働省）は一定条件を満たす場合にデジタルマネーでの給与支払いが可能となる労働基準法の省令改正案を今月26日に承認した。2023年4月1日に施行され、キャッシュレス決済の普及による一定ニーズを汲み取った判断のようだ。

厚労省が公開する資料には給与はポイントや暗号資産（仮想通貨）ではなく、現金で支払うべきとのパブリックコメントが見られるが、今回の法改正は現金化できるデジタルマネーに限られるため、仮想通貨やポイントでの賃金支払いは対象外となっている

給与支払いが認められるデジタル通貨の資金移動業者は
・口座の上限額を100万円以下に設定していること
・資金移動が1円単位でできる措置を講じていること
・破綻等で口座残高の受け取りが困難となった時に、口座残高の全額を速やかに弁済することを保証する仕組みを有していること
など厚労省の指定した条件を満たす必要があり、SBI証券や松井証券、PayPay株式会社、LINE Pay株式会社などの第二種資金移動業者が対象となる見込みだ。

厚生労働省がデジタル給与解禁へ　仮想通貨は対象外

COIN POST

銀行が潰れる!? デジタル通貨普及の影響とは

このニュース、 伊藤が解説します。

2023年4月1日より給料の支払い方法でデジタルマネーが選択できるようになります。いわゆるデジタル給与制度が始まります。
新しい制度が始まる時は大体ネガティブな話が出てきますが、いろいろ言われている反論の多くは、デジタルマネーは不安だとか銀行の方が信頼があるとかその程度の話が多いです。

当然、政府も想定しうる反論に関しては万全の体制を整えており、デジタル給与は上限が年100万円と定められており、業者の審査も厳しく、１０年間の保証がついております。銀行は一生保証されているので10年は短いと言われればそうなんですが、あくまでもデジタルマネーは貯金ではなく生活費として消費されることを前提に設計されているので、10年で使わない金額は銀行に入れてくださいという話だと思います。

コインオタクではより重要な問題の解説と仮想通貨はいつ対象になるのか？について解説をします。

まず、今回の取り組みで最も影響を受けるのは銀行です。目的の一つに銀行・信用金庫・組合の統合があると考えられます。

いまでも預金サービスを提供している金融機関は500社を超えます。直近の5年間で20社が統廃合により撤退をしました。今回の給与支払いで選択できる電子決済企業は80社です。

もちろんこの電子決済企業は従来の銀行と同様に預金も送金もできます。既存の金融機関のライバルです。電子決済に特化した新しい金融機関たちは徹底したコスト削減と利便性の追求で瞬く間に市場を形成しました。

最大手Paypayの2021年の取扱高は5.4兆円です。銀行は取扱高が減る一方です。ここにきて政府は電子マネーの浸透を加速させました。おそらく、次の5年間では40社ほどの金融機関が統廃合により撤退を強いられることになるでしょう。

自分の預金が心配になる方もいると思いますが、日本にはペイオフ制度がありますので、銀行が倒産しても皆さんの資産は守られますのでご安心ください。日本が頑なに銀行を統廃合してスリム化を図ろうとしている理由はシンプルです。

日本は銀行が多く、古い業態であり管理が行き届いておりません。結果、日本はアンチマネーロンダリングの国際基準ではワーストとなります。どんどん他国の銀行からは取引を止められている状況です。

このままでは日本の価値は激減します。何度も国際機関から注意勧告を受けている日本ですが一向に金融機関のマネロンは無くなりません。いよいよ政府も本腰を入れて業界の再編をしようとしている印象です。

銀行が統合・倒産するニュースが流れるとどうなりますか？国民は銀行に預けるのはまずい、現金で持っているのはリスクがあると誘導される可能性があります。デジタルマネーは履歴が残るので安心と言い出したらもう流れは止められないでしょう。

『監視されているようで怖い』から『いつも見てくれていて安心』と大衆が意見を変える瞬間がイノベーター理論で言うところのキャズムを超えたタイミングです。銀行や信用金庫・組合で仮想通貨を取り扱うなんてそんなわけがない！と思っている方もPaypayのような電子決済企業が仮想通貨を取り扱うと言ったら印象はどうでしょうか？まあ取り扱ってもおかしくないなと感じるでしょう。

仮想通貨にとっては日本の預金に直接アクセスできる間口が広がるきっかけとなります。そのため、政府も仮想通貨の取り扱いには慎重です。2023年から始まるデジタル給与制度では仮想通貨は対象外となりましたが、5年以内には仮想通貨が対象になるでしょう。

5年後は銀行は倒産が相次ぎ信用を失い、電子決済企業の口座のシェア率は３割を超え、当たり前のように給料100万円はデジタル支払いを選択する。そんな状況になれば、給与受け取り候補として仮想通貨が組み込まれても違和感はありません。