税金だけでは限界。国は「記念コイン」でお金を集める時代へ 2026年7月16日

米国建国250周年を記念し、トランプ大統領の肖像が描かれた1ドル記念コインの発行が発表されました。

単なる記念コインのニュースではありません。国家がお金を集める方法そのものが変わる可能性を示す出来事でもあります。

これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

米国造幣局は、アメリカの250歳の誕生日を祝うために、トランプの顔が描かれた1ドル硬貨を製造しています 2026年7月16日

米財務省は、アメリカ建国250周年を記念し、トランプ大統領の肖像をデザインした1ドル記念コインを発行すると発表しました。

コインは2026年秋の発売を予定しており、最終的には金製ではなく金仕上げの仕様となっています。

財務省は、この記念コインについて「自由の永続的な遺産と愛国心の象徴を称えるもの」と説明しています。

一方で、存命中の大統領をコインに描くことへの批判も出ており、話題を集めています。

記念コインではなく「国家がお金を集める方法」の変化

建国250周年の記念コインとして、トランプ大統領の肖像を刻印した1ドル硬貨が発行されます。これは純金仕様と、他の金属仕様の二つのパターンがあるようです。

「面白いな」で終わらせてはいけません。今後、政府がどのようにお金を調達するかが重要な課題となります。もう税金名目では、どの国も取り切れないほど重税を課している状態です。

日本でも、お札の柄をドラゴンボールやポケモンにしようというアイデアが出されておりますが、まさにそれです。これからは、どうやってお金を持ってもらうかの競争が始まります。トランプ大統領は、そのきっかけに過ぎません。世界中が「〇〇記念」と称して、さまざまな通貨を発行するでしょう。

この先にあるのは、国債にさまざまな特典が付く社会です。

これまで国債は、自国通貨による利息を特典としてきました。日本では年率2%台後半、米国では年率3〜4%台となっております。しかし、これだけでは誰も買ってくれないため、苦肉の策としてさまざまな施策に着手するでしょう。

例えば、償還時の利息を金のグラムで保証する仕組みや、AI関連株へ転換できる権利を付与することです。また、一定額以上の国債を保有していれば税制優遇を受けられるなど、金銭的なメリットや制度上の恩恵も想定されます。

さて、その時代に皆さんの持っているビットコインはいくらになっていると思いますか。

大切な未来の金のなる木です。

ニーモニックフレーズは忘れないよう、しっかり保管しておきましょう。

トランプブランドが示す国家ブランド戦略

トランプ大統領がやっていることは、単なる個人の承認欲求を満たす行為ではありません。まさに、米国と大統領そのもののブランド化です。ブランド化することで、実体の価値以上の金銭的価値を付与できます。

大統領としては、とても成功していると思います。

日本が今後どうなるのか、米国との対比で見ると非常にわかりやすい状況です。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
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この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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