国内暗号資産取引所で複数銘柄の取扱い廃止が発表される一方、ライトコインでは入金反映に必要な時間を延長する動きも出ています。
国内でも取扱銘柄やサービス内容が見直される中、海外取引所や海外事業者のサービスでは、さらに大きな違いがあります。
海外サービスを利用する前に理解しておくべき特徴とは何でしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
SBI VCトレードとビットポイント、計9銘柄の取扱い廃止へ 2026年9月7日
SBI VCトレードとビットポイントは2026年9月4日、それぞれ暗号資産の取扱い廃止を発表しました。SBI VCトレードではAPT・ETC・OASの3銘柄、ビットポイントではBNB・DEP・JMY・OSHI・PEPE・TRUMPの6銘柄が対象となります。
両サービスでは10月7日から順次、購入や積立などを終了し、売却や対象銘柄の出庫受付も10月28日までに終了する予定です。
取扱い廃止時点で売却・出庫されずに残った暗号資産については、各社が適当と判断する時期・方法で売却し、日本円に換金したうえで顧客口座へ付与します。両サービスとも2026年11月を目処に市場価格での売却を予定しています。
GMOコイン、LTC入金の反映を最短100分に変更 2026年9月7日
GMOコインは2026年9月7日、ライトコイン（LTC）の入金反映に必要なブロックチェーン上の承認時間を、9月16日正午から最短10分から最短100分へ変更すると発表しました。
同社は、LTCブロックチェーンにおけるブロック再編成（Reorg）の発生状況を踏まえ、入金の確実な反映を確保するためと説明しています。
LTCでは2026年4月に13ブロックにわたるReorgが報じられ、その後修正パッチが適用されています。ただし、GMOコインは今回の変更と4月の事案との直接的な関連については明らかにしていません。
国内のアルトコイン市場は終了へ向かう
ゆっくり国内のアルトコイン市場が終了に向かっております。いまだに仮想通貨といえばアルトコインと考えている方がいるので、日本の仮想通貨市場について解説をします。
まず、国内取引所はアルトコインの取扱い廃止や入金拒否を始めております。今後、国内取引所はビットコインのみ、または選択肢としてあってもETH、SOL、XRPくらいになることでしょう。
そして今後取り扱いが増えるのは、ステーブルコインやRWA、ETFとなります。これは米国で起きたことを見ていれば、日本への影響が想定できます。アルトコインはほとんど歓迎される場面はありません。
仮想通貨の投資が終わったのではなく、変わったと表現する方が正しいです。
例えば、これまでビットコインを獲得する手段としてマイニングも一つの選択肢でした。しかし、今では非常に非効率な手段となったため、個人でマイニングをしている人は非常にマニアックで、一部の専門家に限られます。
アルトコインも同様です。アルトコインの存在自体が無くなることはないですが、一般の方が保有するようなものではなくなりました。そのため、ごく一部の方が好きで保有しているというレベルのものになります。
当然、これは理解をしていれば問題ないですが、投資対象だと勘違いして保有している方は早めに乗り換えをした方が良いです。
仮想通貨市場は、一生続くと思われたものがハシゴを外される場面が多いです。アルトコインも今回の大きな業界再編の波から外れた存在となります。
2028年に向けた業界再編、アルトコイン撤退を判断する最後の年
大切なのは、自分の知識量を客観的に判断できる力です。国内取引所がアルトコインの取り扱いを辞めたとしても、換金手段を持っているということが最低条件となります。
2028年に向かって大きな業界再編が起きております。撤退を決める最後の年です。
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