トランプ大統領の情報発信を巡り、新たな有料サービスが話題となっています。これまでとは異なる情報発信の形が始まろうとしており、市場への影響にも注目が集まっています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
トランプ氏投稿を先に配信 トゥルース・ソーシャル、来月から金融機関向け有料サービス 2026年7月17日
媒体名：産経新聞
トゥルース・ソーシャルを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、金融機関向けの有料サービスを開始すると発表しました。
このサービスでは、トランプ大統領の投稿を一般公開より先に受け取れる仕組みが提供されます。
また、ホワイトハウスは2026年7月16日にトランプ大統領による演説を公開しました。
トランプ大統領の発信内容は金融市場へ影響を与えることもあり、新サービスの開始に注目が集まっています。
トランプ大統領の情報発信が市場へ与える影響
最近、トランプ大統領の情報発信に注目が集まっています。
これまでのような「クラリティ法案に署名する」「イラン停戦」といった話題とは少し異なり、本当に重要な発表が中間選挙（11月）まで続く見込みです。特にトレーダーの方は、必ず押さえておいた方が良いでしょう。
今回、「ホワイトハウスが発した大統領の重要な発表」と「有料サービスで先行して大統領の投稿を受け取れる」という報道が重なったことで注目が集まりました。
今回のサービスは、まず機関投資家向けに限定されていますが、まともな考え方をしていれば、「やっていいのだろうか」とブレーキがかかりそうなものです。
いわば、現職の米国大統領による有料情報サービスのような構図です。
当然、有料で提供される以上、それだけの価値がある情報だと期待する人もいるでしょう。問題はこの後です。私は、すでにトランプファミリーをはじめとした身内が、合法の範囲内で情報を活用し、大きく資産を増やしている可能性は十分あると考えています。
市場では、大統領退任後にファミリーも含めて責任を問われるのではないかという見方もありました。しかし今回は、そのファミリー側に全世界のトレーダーを巻き込もうとしているようにも見えます。恩恵を受けた人は、将来的にトランプ氏の恩赦を望む立場になるかもしれません。
さて、この毒饅頭を皆さんは召し上がりますか。
情報優位性を使った稼ぐ考え方
まだ個人では参加できませんが、稼ぐ方法のイメージを公開します。有料のトゥルース・ソーシャルで情報を取得します。その情報をもとに、Polymarketで予測市場へ参加するという手法です。
過去には、ホワイトハウス関係者が予測市場で利益を得ていたとして問題になった事例もあります。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
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