メタプラネットが、第10回新株予約権の潜在株式数を41.1％削減しました。
株主から規模や設計への懸念が寄せられたことを受けた変更で、残存潜在株式数は55.5％減少します。株式の希薄化を懸念する株主の声が、実際に会社の方針変更につながった形です。
未来への期待と、現実との間に生まれるズレは、企業だけでなく現在の米国にも似た構造が見えてきます。これを独自のジャーナリズムで解説します。
メタプラネット、株主意見を踏まえ第10回の潜在株式を41%削減 2026年9月13日
メタプラネットは2026年9月11日、第10回新株予約権1個当たりの対象株式数を696株から410株へ変更する再変更を決議しました。これにより、潜在株式数の総数は319,464,000株から188,190,000株へ41.1％減少します。
すでに行使された部分を除いた残存潜在株式数も236,640,000株から105,366,000株へ55.5％減少します。権利未確定分については、2029年、2030年、2031年の3回に分けて行使可能となる制限が設けられました。
同社は、規模や設計について株主から寄せられた懸念を踏まえて今回の変更を実施しました。CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏によると、変更によって新株予約権価値約2億2,000万ドルが消失し、完全希薄化後の1株当たりビットコインは約8.8％増加するとしています。
メタプラネットと米国政府に共通する「期待と現実」のジレンマ
メタプラネットと米国政府の動きが似てきました。それは未来について投資家と共通認識を持てるものの、なかなか実態が伴わないというジレンマです。
トランプ大統領は政策金利を下げることを常日頃から猛アピールしております。一方で、現在は米国の利上げ観測が高まっています。トランプ大統領が求める方向と実際の金融政策にズレが生まれる中、米国ドルへの不信が広がっております。
メタプラネットも似たような状況です。当初イケイケだった時に多くの投資家から信頼を受け、株式を発行しビットコインを買い増しするという大胆な施策を進めました。
外部環境が好調であった時代は絶賛して受け入れられましたが、いざ株価が下落すると、思うようにビットコインが購入できなくなりました。ここにきて株主から株式の追加発行に待ったがかかりました。この流れは当然と言えます。
では、トランプ大統領には誰が待ったをかけるのでしょうか？それが11月に行われる中間選挙です。
まだどちらが優勢とは言えませんが、メタプラネットの株価が暴落した際に逃げられなくなった保有者が「絆」と言い出したように、米国もトランプ大統領に賭けなければもう後がない国民たちは「絆」が高まってきております。
メタプラネット株主同士もSNS上で言い合いが絶えませんが、米国は国民全体が同じことをやっています。時には警察が動員されるレベルです。
中間選挙はこれからが佳境です。他国のこととはいえ、今からとても楽しみにしております。
メタプラネット第10回新株予約権41％削減をどう見るか
個人的にはメタプラネットは応援しております。今回の第10回新株予約権の潜在株式数が株主の声を反映して41％減少したことは良いことだと思います。
第10回新株予約権は、現在のビットコイン取得を目的とした資金調達型の新株予約権とは性質が異なるため、今回の変更によるビットコイン購入への影響は軽微と考えております。メタプラネットホルダーも米国中間選挙に注目しましょう。
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