トランプ大統領が、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法案）」をめぐる利益相反規制案を大筋で受け入れました。
トランプ氏と家族が暗号資産ビジネスに関与していることは、法案審議における大きな争点となっていました。今回の譲歩によって、9月15日に予定されている上院での手続き採決に向けて法案が動き始めています。
仮想通貨市場にとって重要な法案が、中間選挙を前に再び注目を集めています。これを独自のジャーナリズムで解説します。
トランプ大統領、クラリティ法案の利益相反規制案を大筋受け入れ＝AP 2026年9月14日
トランプ大統領が、暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」の利益相反規制案を大筋で受け入れたとAP通信が報じました。共和党の上級補佐官によると、トランプ氏は超党派で提示された提案の約80％に同意したとしています。
修正案では、暗号資産関連企業などにおける重要な持ち分について、売却または本人が運用に関与しないブラインドトラストへの移管を求めます。また、禁止対象となるデジタル資産を扱う取引所を州司法長官が訴えられる規定も受け入れたとされています。
クラリティ法案はSECとCFTCの役割分担などを定める市場構造法案です。9月15日には上院で審議入りに向けた手続き採決が予定されており、60票の確保には民主党議員らの支持も必要となります。
クラリティ法案が再び動き出す、トランプ大統領が利益相反規制を受け入れ
いよいよクラリティ法案が動き出しました。きっかけはトランプ大統領が暗号資産ビジネスの制限に対して大筋で同意したことです。
元はと言えば、トランプ大統領自身や親族が政治の中枢に関わっているにもかかわらず、暗号資産関連ビジネスを始めたことが発端です。当然、そんなことをする大統領が決める新しい仮想通貨法案など、手放しで承認はできないです。
念には念を入れて、現職の暗号資産ビジネスに制限を設けたうえで、法案の審議を進めましょうという話です。
すでに十分暗号資産ビジネスをやり終わった感もありますが、トランプ親族系の暗号資産ビジネスは市場にとってまだ影響力が大きくないため、トランプ親族のビジネスに制限がかかったとしても、市場への影響はほぼありません。
クラリティ法案が承認されるかもしれないという期待により、BTCやETHなどの価格は少し反応をしております。まだ確定ではないため様子見ではあるものの、やはり政治絡みとして注目は集めております。
これはトランプ陣営にとってみれば、中間選挙で十分切り札のカードとして使えることを証明しております。
「どうせまた承認されないよ」と考えるのはまともな人です。トランプ砲を糧に生きている仮想通貨投資家にとっては、一番興奮をする瞬間となります。
クラリティ法案承認を視野に仮想通貨ポートフォリオを考える
クラリティ法案が承認されるかもしれないということは視野に入れて、ポートフォリオを組みましょう。
普通に考えたらゴチャついてますが、トランプ砲とは常識の外からやってきます。今の環境で承認まで持っていければ、十分急騰するための材料となります。
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