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【伊藤が解説します】金融庁、投資上限引き上げや暗号資産の税制改正検討へ

2022.09.06

ニュース概要

金融庁は8月23日、2023年度の税制改正要望において、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化や投資上限引き上げを求める方針を固めた。
岸田政権は、「資産所得倍増プラン」の早期策定を目指しており、年末の税制調査会で議論される。
取引で得た売却益や配当金に対して約20%の所得税（税金）がかかる株式や投資信託だが、NISAを活用すると5年間（最長10年）、つみたてNISAは年間40万円までだと20年間非課税となるというメリットがある。
現在、一般NISAが2028年まで、つみたてNISAが2042年まで非課税で投資可能だがこれを無期限とし、一般NISAの年間投資上限も120万円から2倍まで引き上げるよう求める。
また、暗号資産の税制改正要望も年末の税制調査会で議論される予定だ。
暗号資産の税制改正要望では、「1. 分離課税」「 2. 法人税」「 3. 資産税」の観点から、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、7月29日付で金融庁に提出した。
金融庁と経済産業省は8月24日、新興企業の育成に向けて資金調達のために発行する暗号資産のうち、自社保有分の法人税の課税方法を見直す方針を固めた。

金融庁、投資上限引き上げや暗号資産の税制改正検討へ
金融庁の「貯蓄から投資」を促す姿勢鮮明に、NISA拡充やスタートアップ向け暗号資産税制改正など

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伊藤健次のコメント

このニュース、 伊藤が解説します。

金融庁の投資促進の方針に合わせ、暗号資産の税制の優遇に関して提言が検討されることになりました。
まだ確定ではないですが、議論が進むことはとても良いことです。
世界と比較して考えると日本の暗号資産に対する立場がよくわかります。
まず、大枠として禁止または優遇のどちらかになります。
日本は暗号資産を禁止しておらず、むしろ好意的に受け取っているといえます。
優遇している国はほとんどは、既存の金融商品と比較しても暗号資産の方が税制度が優遇されているといえます。
日本は禁止はしないけど優遇もしないというどっちつかずの情報で、やらない方が良いのかやった方が良いのか判断が迷う状況となります。
日本はよく中立という立場でどっちでも良い、各自に任せるという方針を立てることがあります。
これは日本人の文化に合わせております。
多くの国ではそのような中途半端な状況で自治に任せると崩壊します。
日本人は倫理観が高く、自治に任せても崩壊はしませんが、進みもしないという状況になります。
日本も多様性を受け入れる時代になったため、自治に任せると崩壊の可能性ができてました。
今後日本政府の運営は決めることが重要になってきます。