ニュース概要
株式会社KortValutaが行う「前払式支払手段と交換可能なポイントを労働者へ付与することに関する実証」に関する新技術等実証計画が認定されました。
「新技術等実証制度」は、参加者や期間を限定し、新しい技術の実証を行う環境を整えることで迅速な実証を可能とし、得られた情報・資料を活用することで規制改革を推進する制度です。
非接触や非対面、オンラインの消費拡大など社会が変化する中、企業からの金銭支払の受取方法として銀行振込以外の選択肢を増やすことで労働者は自由な選択ができると期待されます。
本実証では労働者への利便性の確認と、企業による賃金・手当等のデジタル支給に利用した場合の課題等を検証します。
株式会社KortValuta、新技術等実証計画を認定
規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました経済産業省
伊藤健次のコメント
株式会社KortValuta（コートヴァリュタ）の取り組みが日本国内で実証実験が始まります。
多くの方は何の話？と首を傾げると思いますが、伊藤が暗号資産関連で知り合った企業の中でもっとも社会で利用されている存在です。
超有名な暗号資産の会社が目指している内容ですが、公式HPを見ても暗号資産の『あ』の字も触れておりませんので、暗号資産の具体的な名称は控えさせていただきます。
今回取り上げた理由は、これが暗号資産の社会での実用事例の第一歩だからです。
多くの方が『ビットコイン！イーサリアム！』と暗号資産の銘柄の話を口に出しますが、現実社会で「今日イーサリアムで支払いしようかな」という会話がされることはほとんどありません。
技術はあくまでツールであり、本当に必要なのはそこから得られる体験です。
暗号資産って本当に社会に浸透するのだろうか？と不安になっている方もご安心ください。
気づいたら当たり前のように社会インフラになっていることでしょう。
https://site.twooca.com/
こちらがサービスの公式サイトになっております。
まさに法定通貨の課題解決のためのツールとなっております。
『法定通貨に課題があったっけ？』と感じる方は暗号資産を正しく評価できていない可能性があります。
法定通貨や政府や大企業の運営方法では無理が出てきているのが今の社会です。
法定通貨の課題とはまさに不正の温床である点です。
既得権益が誕生したり、使途不明金がニュースになったりしますが、これは組織が悪いという論調で語られますが。本当に悪いのは法定通貨の匿名性です。
悪いことができる環境で人間に正しい振る舞いをしろという方が無理があるため、環境を先に変える必要があります。
法定通貨の誕生からその姿を変えてこなかったため、法定通貨は変えることができない自然の摂理と考えてしまう方も多いですが、法定通貨は人類が作った技術の一つです。
この古い技術を新しいテクノロジーで課題解決をしようと各方面が着手をしており、その中の一つにブロックチェーン技術が存在します。
そして、多くの企業が実証実験を行なっているフェーズがいまです。
2023年、2024年には暗号資産一つも持っていないよ！という方がブロックチェーンの恩恵を受けるようになります。
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