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【伊藤が解説します】仙台市が提案するWeb3事業の規制緩和案とは？

2022.10.25

仙台市、日本政府へweb3事業の規制緩和案を提出

国家戦略特区の宮城県仙台市は19日、Web3事業に挑戦しやすい環境構築を目指して暗号資産（仮想通貨）やDAO（分散型自律組織）などの3つの規制改革パッケージを提案した。
現状課題となっている納税基準や障壁となる規制に関して「トークンに係る税務・会計基準の明確化」「DAOの法制化及び既存規制の緩和」「投資ビークルの規制緩和」が必要と述べており、”条件を満たすガバナンストークンは収益発生時にのみ課税対象とする”など、規制緩和への現行法改革を提案した。
仙台市以外にも国家戦略特区に指定される福岡市は5月末、政府に対して同様に企業の仮想通貨保有に対する規制緩和を求める提案書を提出している。福岡市の高島市長は8月リップル社HQを訪問しており、Web3企業への肯定的な姿勢を示している。

仙台市、日本政府に仮想通貨の課税緩和など「Web3規制改革案」を提出

COIN POST

仙台がweb3産業の中心地へ、規制緩和のメリットとは？

このニュース、 伊藤が解説します。

地方創生が現実的になってきました。
政府主導で行われたDigi田（デジデン）甲子園は記憶に新しいですが、大盛況のため2022年の冬も行われます。Digi田甲子園とは地方のデジタル化を進めるための政策の一つです。
驚くほど地方はデジタル化が進んでおり、入賞した地域は間違いなく都内よりも生活がしやすいインフラが整っていると言えます。
まだ一部のデジタル化であり、恩恵を受ける人と受けない人が生じてしまいますが、デジタル化には地方を活性化する力があることは証明されております。

今回のニュースは国家戦略特区の宮城県仙台市がWEB3に対応するためにブロックチェーン関連で規制緩和を政府に求めたという話題です。
ヒト・モノ・カネ・情報がなければ新しい産業は起こせないという時代は終わりました。
むしろ、ヒト・カネ・情報であれば場所を選ばずどこでも集められるという時代です。
地方創生のためにブロックチェーン技術は一つの選択肢になります。仙台市の「Web3規制改革案」は世界で活躍する日本人を呼び戻す力があります。
日本人が日本でブロックチェーン事業を創業できない理由は税金の問題だけではありません。法律が定まっていないため協力者を得ることにとても苦労します。私たちコインオタクも創業時は仮想通貨のメディア業というだけで銀行からの取引は拒否されました。
多くの同業者が体験している事実です。一時的に海外登記をするということもこの業界では珍しくありません。それが、仙台市であれば金融機関が協力的であり、トークンの発行もみなし業者として柔軟にできるのであれば国内のほとんどのブロックチェーン関連企業が仙台市で登記することになるでしょう。

ブロックチェーン事業、特にWEB3として立ち上がる場合、登記している国に還元は少ないと考える方もおります。会社に全て収益が還元されるモデルではないため、雇用や納税という点では従来の産業よりも地域への貢献度は低いかもしれません。

差し引いても大きなメリットがあります。それは情報の取得のしやすさと情報の定着です。
ビットコインの創業者がサトシナカモトと呼ばれる日本名であることは日本人にとって大きなプラスです。

それ自体が日本への金銭的な還元ではありませんが、少なくとも技術者や保有者など日本人のビットコイン関係者が一気に増加するきっかけになりました。
WEB3やDAOも同様に日本で創業されることで興味関心を持つ日本人が大量に生まれます。
反面デメリットとしては距離が近すぎて荒が目立つことも考えられます。

日本人が評価をする米国の巨大企業GAFAは良いイメージばかりが伝わってきますが、悪い点も多いです。WEB3が日本発でスタートする時には仮想通貨よりも情報がダイレクトに伝わる分、冷静に評価をする必要があります。