ビットコイン保有企業最大手のストラテジーが、約3年半ぶりにビットコインを売却したことが明らかになりました。
市場ではさまざまな見方が広がっています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
【速報】ストラテジー、32BTCのビットコインを売却 2022年以来初｜2026年6月2日
ビットコイン保有企業最大手のストラテジー社が2026年5月26日から31日にかけて32BTCを売却したと報じました。
SECへ提出された8-K書類によると、平均売却単価は1BTC当たり77,135ドルで、手取り総額は約250万ドルとなっています。
調達資金は優先株の配当支払いに充てられる予定です。
同社によるビットコイン売却は2022年12月以来となります。
売却前の保有量843,738BTCに対し、今回の売却量は約0.0038%でした。
5月31日時点の保有残高は843,706BTCで、取得総額は約639億ドル、平均取得単価は75,699ドルです。
ストラテジーは優先株配当や社債利払いに対応するため、USDリザーブと呼ばれるドル建て流動性準備金を運用しています。
また、同期間に普通株（MSTR）のATM増資も実施し、約1億2,830万ドルを調達しました。
ストラテジーのBTC売却は異常事態ではない
ポジティブなニュースなのですが、SNSでは異なる見解も多いため、個人的な意見を解説します。
まず、もともとストラテジー社は2026年2月の相場クラッシュ時に、BTC価格が8,000ドルまで下落しても問題ないと公表しております。
また、2026年5月には資金調達の一環としてBTCの一部売却を行う可能性がある旨も報告済みです。
これらの点からも、異常事態が起きているわけではないことがわかります。
今回の売却32BTCはテスト的な売却です。
今回の売却後の値動きを見て、ストラテジー社は新たな資金調達戦略を組んでくることでしょう。
当然、この流れはビットコインにとってはプラスです。
しかし、短期的なトレードをしている層からすると厄介なノイズとなります。
ビットコインの短期的なボラティリティは本当に予測不能であり、これを当てることはあまりトレードスキルとは関係がありません。
巻き込まれて損失を出す方が多いのも、そのためです。
市場変化で注目される運用スタイルの違い
ボラティリティの高さをトレードで取りに行くのか、流動性提供でカバーしに行くのかは運用スタイルの違いです。
いま世間では、トレードから流動性提供へシフトしている節があります。
これは市場が読みにくくなったことが影響しております。
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