ビットコインの代表的なハードウェアウォレット「コールドカード」で、大規模なビットコイン流出被害が発生したことが明らかになりました。
老舗ウォレットで発覚した今回の問題は、単なるハッキング事件ではなく、長期保管という考え方そのものに影響を与える可能性があります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットコイン専門ウォレット『コールドカード』流出被害が110億円相当に、ギャラクシーが算出 2026年8月1日
CoinPostは2026年8月1日、米調査会社ギャラクシー・リサーチの分析として、ハードウェアウォレット企業コインカイトの「コールドカード」に関連する流出被害について報じました。
2026年7月30日に約41分間で1,196件のアドレスから合計1,082.65BTC（約110億円相当）が流出し、全ての送金で同一の手数料が設定されていたことなどから、自動化された手法による窃取の可能性が高いと分析されています。
今回の事案は、コインカイトが旧型モデル「Mk3」のほか、一部旧ファームウェアを利用していたMk4・Mk5・Qについても、シード生成に脆弱性が存在する可能性を公表したことに関連しています。
流出した資金は現在4つのアドレスに集約されており、被害の多くは個人が利用する自己管理型ウォレットに集中しているとされています。
また、複数の鍵導出形式にまたがって被害が確認されていることも報告されています。
ハードウェアウォレットの脆弱性が示した長期保管の課題
老舗のビットコインハードウォレットの脆弱性が見つかり、100億円を超えるビットコインがハッキングを受けました。
これはただのハッキング事件ではありません。ビットコイン業界が大きく変わる事件となります。
まず、今回脆弱性が見つかったのは老舗のハードウォレットです。2021年から脆弱性が存在していました。
そして今回ハッキングとなりましたが、実際にはウォレット開発企業側は対応のしようがなく、ユーザーが今回の事件に気付いて対策を取らなければ、いまだにハッキングされ続けている状況となります。
老舗のハードウォレットは、5年間、10年間、それ以上の長期間にわたり保管する目的で利用されます。実際、この騒動を受けて、昔控えたニーモニックコードを引っ張り出してきて、ギリギリ資金の退避が間に合ったとするSNSの投稿もありました。
このようなウォレットの問題として、事件に気付かないという点があります。今から10年後、ビットコインが1億円を超えた時に、盗まれていたことに気付くケースもあるでしょう。目も当てられません。
そして、ウォレット全体の不信感にもつながっています。要は、どうすれば良いのか。
この答えとして、ビットコインETFで保有しようという流れが出ています。
ここに陰謀論的な仕掛けを感じる方もいるようです。今の最適解は現物ビットコインではなく、金融商品としてのビットコインを証券口座で保有するということになります。
今後、現物ビットコインは何も考えずにガチホするのではなく、定期的に情報をアップデートし、必要であればウォレットを入れ替えるという、こまめな対応が必須となります。
古いウォレットを利用している人が見直すべきポイント
まず、5年以上ウォレットを変えていない方はアップデートしましょう。当時と今では何もかも違います。法律も違います。
2026年を機に、新しいウォレットへ資産を移しましょう。そして、この簡単な操作ですら、市場から2〜3年離れているとできなくなります。難しいと感じた方は、ビットコインETFを検討しましょう。
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