ロシア議会が仮想通貨規制法案の最終読会を開催する予定となりました。今回の法案は、投資家向けの規制だけでなく、国境を越えた貿易での仮想通貨利用にも関わる内容となっています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ロシア議会、火曜日に仮想通貨法案の最終読会を開催へ 2026年7月21日
Cointelegraphによると、ロシア下院（国家院）は、「デジタル通貨とデジタル権利について」と題された法案第1194918-8号について、第2読会と第3読会を開催する予定です。
法案では、資格のない投資家に対して年間30万ルーブルまでの暗号資産購入制限や、海外送金に10万ルーブルの上限を設ける内容が盛り込まれています。
資格のある投資家には、暗号資産購入で年間300万ルーブル、海外送金で100万ルーブルまでの上限が設定されます。
法案が承認された場合、投資家向けの規則や国境を越えた貿易業務など、ロシアにおける仮想通貨利用の法的枠組みが整備される見込みです。
主な規定は2026年9月に発効する予定とされています。
ロシアの仮想通貨規制が世界へ与える影響
ロシアでも一部の貿易において、仮想通貨決済が合法化される流れです。主な目的は制裁回避となります。
これを「Web3の勝利」と喜ぶ層がいる一方で、仮想通貨投資家としては非常に厄介な問題となります。
まず、制裁国とは国際社会において何らかの理由で排他的な措置を受けている国です。お金の流れを締め出すことが制裁となります。その回避手段として仮想通貨が使われるわけです。すると、当然ながら国際送金の世界では、さらに厳しい規制が設けられることになります。
このイタチごっこに仮想通貨が巻き込まれることがリスクです。
現在、国内取引所は安易に外部からの仮想通貨を受け入れません。まだ日本以外の選択肢が多いため、心配をする声は少数です。では、海外取引所もウォレットも米ドル建てステーブルコインの発行元も規制されたらどうなるでしょうか。
ほとんどWeb3らしさが消えます。
ブロックチェーン技術自体は、自由に価値移転ができる素晴らしい仕組みです。それを利用する国家や企業が、トラブルを避けるために法律で制御しているのが今の世界です。これまでWeb3は自由でした。
技術的には引き続き自由です。しかし、良いお金と悪いお金は法律で区分されます。
Web3ではお金に色はついていません。ATMで出金する、銀行へ入金する時点で、初めてお金に色がつきます。
皆さんの今ウォレットに入っている仮想通貨が、本当に換金できるか一度確認した方が良いでしょう。
規制時代のWeb3との向き合い方
規制のニュースは常にアップデートしましょう。そして、規制回避はそろそろやめましょう。
回避したお金は、元の法定通貨に戻せなくなってしまいます。今後、トラブルを避けるという意味でも、日本は仮想通貨ETFを推進する流れになります。
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