円安が止まりません。外国為替市場では一時1ドル＝163円台を記録し、およそ39年半ぶりの円安水準となりました。中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が進む中、日本経済への影響も改めて注目されています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
中東情勢をめぐる不安から円安とまらず1ドル＝163円台 およそ39年半ぶりの円安水準 2026年7月22日
Yahoo!ニュースによると、外国為替市場で円売りが進み、円相場は一時1ドル＝163円台をつけました。
これはプラザ合意後に円高が進んだ1986年12月以来、およそ39年半ぶりの円安水準です。
背景には、アメリカ軍によるイランへの攻撃が続くなど、中東情勢の悪化への警戒感から「有事のドル買い」が強まったことがあります。
政府・日銀は円売りを抑えるため、2026年4月末から5月にかけて11兆7000億円規模の為替介入を実施しました。
しかし、その効果はすでに帳消しとなり、円相場は介入前の水準を上回る円安となっています。
40年ぶりの円安が意味する日本円の変化
円安の記録更新です。40年ぶりにドル円レートは163円となりました。過去に為替介入をした水準を大幅に超えており、もはや為替介入をしたところで、この円安は止まらないだろうという悲観論まで出始めています。
問題は急な為替変動であり、円安自体が悪いわけではありません。企業はすでにグローバルで競争をしているため、円安がプラスに働く企業も増えています。一方で、個人は対策をしなければ円安のデメリットだけを受け続けることになります。
実質、円安とは給料が下がったことと同じであるため、給与所得者が割を食う状態が続いています。NISA投資家をはじめ、投資家の多くにとって円安はプラスに働きます。
今後、AIとWeb3が市場に浸透することで、ますます日本円の需要は減ることになります。日本円ステーブルコインを旗振り役として推進していますが、米国の巨大経済圏に立ち向かうことは難しいです。
SBIとメタプラネットは、AIとWeb3市場から日本へ資金を還流させる重要な役割を担っています。企業が付与するポイントの裏付けが金やビットコインになる動きも始まります。これらは、日本円が段々と役割を失ってきている表れです。
円安時代に考えておきたい資産の持ち方
悲観しすぎる必要はありません。個人の力で円安を止めることは不可能です。原因の多くは米国にあるため、米国経済と日本経済は一蓮托生になりやすいです。
円高になる場面では、それはそれで経済に何かしらの問題を抱えている可能性があります。円安になっても円高になっても対応できるポートフォリオを構築しましょう。
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