トランプ大統領が、米政府による「相当な規模」のビットコイン購入について、検討対象になっていることを明らかにしました。
同時期に米財務省による長期国債の買い戻し拡大も発表され、長期金利が低下。複数のポジティブ材料が重なり、ビットコインは一時8％上昇し、6月以来の高値を付けました。
一見すると仮想通貨市場にとって強い追い風ですが、この上昇をそのまま相場回復と考えてよいのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
トランプ大統領、政府によるビットコイン購入検討を表明 BTCは6月以来の高値｜2026年8月20日
トランプ大統領は2026年8月20日、仮想通貨・技術業界の首脳をホワイトハウスに招いた会合で、議会にクラリティー法案の可決に向けた次の段取りを進めるよう求めました。また、CFTCが分散型無期限先物取引所ハイパーリキッドの米国展開に向けて取り組んでいると発言しました。
さらに、米国による「相当な規模」のビットコイン取得を検討しているかとの質問に対し、「確かに話題に上っている」と回答。SECのポール・アトキンス委員長ら関係者の提言を踏まえて判断するとしました。同日はビットコインが一時8％上昇し、6月以来の高値を付けています。
ビットコイン急騰の裏で進む米政府による市場への介入
FOMCの利上げ懸念が、資産価格の上値を重たくしておりました。米財務省は高まり続ける米国債の利回りを抑えることを目的に、長期国債の買い戻し上限を従来の20億ドルから40億ドルへ引き上げることを発表しました。
さらに、仮想通貨業界との会合で米国のビットコイン準備金に関する発言があり、ポジティブなタイミングが重なったことで、ビットコイン価格は7万ドルを超える勢いで急騰しました。
為替も国債も、最近は介入によって理想の方向に政府がコントロールしております。しかし、実体経済がどうなるかは懐疑的に考えている投資家は多そうです。
トランプ大統領下の相場は、常に政治的な動向に株価が右往左往しておりました。政治は本来裏方の存在であり、自由市場であるべきです。
為替にも国債にも意図的な介入をすることで強引な軌道修正ができる一方で、企業は消費者の需要よりもマネーゲームを追いかけるようになりました。DAT企業などは、まさにその典型のビジネスモデルです。
マネーゲームが続くと実体との乖離が大きくなり、金融ショックも起きやすくなります。介入しないといけないほど景気がコントロールできていない中で、投資家はリスクを見直すばかりか、介入前提の投資手法で収益を上げようと躍起になっております。
ビットコイン急騰でも、まだ相場の回復を楽観視できない
話題がなかったところに立て続けにポジティブなニュースが重なったことで、ショートスクイーズも重なり、大きな上昇となりました。
一見、相場の回復に見えるものの、まだ楽観視は禁物です。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
