米証券取引委員会（SEC）が準備していた証券トークン化の「イノベーション免除」の公表が、再び延期されました。
クラリティ法案とSECによる規制整備は、ここからどのように進むのでしょうか。これを独自のジャーナリズムで解説します。
米SEC、証券トークン化特例規則の公表を再度延期｜2026年8月15日
米証券取引委員会（SEC）が準備している証券トークン化の「イノベーション免除」の公表が再び延期されました。報道によると、公表が見送られた一因として、クラリティ法案のトークン化条項である第10505条を巡る関係者間の調整が続いていることが挙げられています。
SECが独自に免除措置を打ち出した場合、同条項を巡って積み上げてきた妥協に影響する可能性が懸念されています。クラリティ法案は2025年7月に下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会を通過しましたが、8月の休会入り前に本会議採決には至りませんでした。
上院は9月中旬に審議を再開する見通しです。SECによる証券トークン化のイノベーション免除については、現時点で公表時期は明らかになっていません。
クラリティ法案停滞でSECの先行規制にもブレーキ
クラリティ法案がなかなか進展しないため、SECはクラリティ法案成立前から、現行法の範囲内で仮想通貨に関する規制整備を先行して進めておりました。
しかし、SECが独自に仮想通貨に関する規制を設けることで、本家のクラリティ法案成立の足かせになるという声が出たため、SECが発表を予定していた証券トークン化のイノベーション免除は再び延期されました。
クラリティ法案の成立には、トランプ大統領の仮想通貨事業を巡る問題が大きな壁となっており、トランプ大統領人気のうちは、SECとCFTCが協力して規制を進めることが業界の落とし所でした。
しかし、いざ前に進めてみると進めることができず、振り出しに戻るというのが今回です。もともとできるかどうか不明だった話であり、市場へのネガティブな影響は軽微です。
今後、ますますクラリティ法案の重要性が高まります。
クラリティ法案は「一気に進めるか、ゆっくり進めるか」の違い
クラリティ法案の成立が長期的に遅れれば、今さら不要というくらいまで市場は成長していくことでしょう。
一気に進めるか、ゆっくり進めるかの違いが、クラリティ法案によって左右されます。どちらでも良いと考える投資家が、時間の経過とともに増加していきます。
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