ベッセント米財務長官が、米国債利回りの上昇について「世界的な動きと一致している」として、懸念する必要はないとの見解を示しました。
米国だけでなく世界的に国債利回りが上昇する中、金利高はどこまで続くのでしょうか。米国債を取り巻くグローバル競争と、その先にある生活環境の変化を考えます。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ベッセント財務長官、米国債利回り上昇を懸念せず－世界的傾向と一致【2026年10月4日】
TBS NEWS DIGは2026年10月4日、ベッセント米財務長官が米国債利回りの最近の上昇について、世界的な動きと一致しており、懸念する必要はないとの見解を示したと報じました。
ベッセント長官はアクシオスのインタビューで、米国特有の金利上昇であれば懸念するとした上で、米国債を売却してドイツ国債や日本国債を購入する動きは見られていないと説明。「債券市場をコントロールすることはできない」と述べています。
米国債を含む世界の債券市場では売りが広がり、米国の長期金利も20年以上ぶりの高水準に上昇しています。ベッセント長官はAIバブルへの懸念も否定し、主要テクノロジー企業による大規模な資本投資などを挙げました。
ベッセント財務長官、米国債利回り上昇を懸念せず－世界的傾向と一致
米国債の金利高が止まらない、グローバル競争で起きる生活格差
米国は詰みつつある。金利高が止まらない理由を解説します。
さまざまな理由で、政策金利に注目が集まります。日々の報道では、インフレやドル高是正の介入など、もっともらしい原因が並びます。実態はもっと悲惨です。
米国内の経済環境が緩和したとしても、米国債はグローバル競争にさらされており、国債を買う資産は減少中です。シンプルに米国債よりも魅力的な投資先が多すぎるわけです。
じゃあ国債の発行は少なくしようとはなりません。米国は借金をしないと回らない国です。そのため、どんどん金利を上げ続けております。
この金利高に連動して物価が上昇し、グローバル競争と同水準の稼ぎがない人からどんどん脱落していく地獄絵図です。このグローバル競争の水準は今はAI産業であり、わずか1～2年で10倍以上も価値を増加させた業界と全員が同じ土俵で戦っているわけです。
当然、多くの普通の人はこのレースから脱落をし始めております。誰しもがAIよりも稼げるわけではありません。最終的にトップオブトップしか生き残らないのではないでしょうか。
ではトップの一人勝ちかといえば、そうなりません。このように過度に資金が集中すると、再分配の条件が厳しくなります。いわゆる資産税・富裕層税です。
10億円以上持っているところから奪い取れーという大合唱はSNS向きですね。安心してください。持ち家・既婚・子持ち・自家用車保有。この辺りも富裕層扱いで増税する可能性が濃厚です。
この次の展開はギャンブルです。ポイ活で生活を少し支えるという限界を迎えると、一か八かで稼ぐという方が流行ります。ポケカの転売などは、まさにギャンブル的なビジネスです。
一周回ってビットコインが大バズりするかもしれないですね。
日本円ではなくグローバル基準の購買力で資産を考える
日本の生活環境は一向に豊かになる兆しが見えません。投資をしてなんとか普通の状態を維持しているというのが一般家庭です。
投資評価を日本円基準で測ると足元をすくわれます。グローバル基準の購買力を維持するという目線で戦略を組みましょう。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
