予測市場を巡り、米SECとCFTCが共同で規制整備を進めると表明し、同時にポリマーケットで軍事機密を利用した賭けが起訴されました。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
新しい金融派生市場として扱われようとする一方で、国家安全保障を揺るがしかねない事例も発生しており、米国の姿勢が問われています。
「予測市場は重大な課題に」、米SEC委員長発言（2026年2月13日）
CoinPostは2026年2月13日、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が上院銀行委員会公聴会で、予測市場の規制は「重大な課題点」であると述べたと報じた。
アトキンス委員長は商品先物取引委員会（CFTC）と共同で対応を進めていると説明し、両委員長は週1回の協議を行っていると明らかにした。
予測市場は2024年の選挙サイクルを経て急拡大し、連邦規制と州法の管轄を巡る対立が続いている。 規則制定の具体的な時期については「様子を見る」と述べるにとどまった。 https://coinpost.jp/?p=688921
イスラエル軍関係者など、機密情報でポリマーケットに賭けた疑いで起訴（2026年2月13日）
CoinPostは2026年2月13日、イスラエル国防軍予備役と民間人が軍事機密を利用してポリマーケットで賭けを行ったとして起訴されたと報じた。
検察によれば、軍事作戦に関する機密情報を共有し、複数の賭けを実施した疑いがある。 当局は国家安全保障に対する脅威と位置付け、合同捜査を実施した。
予測市場におけるインサイダー取引の問題が改めて浮上している。 https://coinpost.jp/?p=688935
予測市場という新産業と国家リスク
ブロックチェーン技術を活かした新しい産業である予測市場が、米国経済を揺るがす事態に発展しております。 予測市場とは未来に起きることを全て賭けの対象にするもので、日本で言えばギャンブルですが、新しい金融派生市場として正しく取り扱おうとしております。
一方で、軍事をはじめとした洒落にならない機密事項を賭けの対象にするというインサイダー不正が発生しております。
当然、社会問題だけでなく国際問題にも発展しうる、とても危険なプラットフォームとなっております。
米国ではSECとCFTCが正しい制御ができるよう日々努力をしております。
米国が選んだ「禁止しない」という姿勢
通常、このようなトラブルの種になりそうなサービスは、無理に認可するのではなく禁止してしまう方が楽です。 過去、仮想通貨がトラブルの中心となった際、当時のバイデン政権は仮想通貨を締め出し、既存金融を守る姿勢を取りました。
今回、是が非でも予測市場を成り立たせるという米国の気構えが見受けられます。
成功するかどうかは未知数ですが、米国がWeb3に本気で向き合っている事例です。
ビットコインが勝手に価格が上がるのではなく、このような産業として拡大させようとする活動によって価値は形成されていきます。
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