クレジットカード競争!VISAとマスターの異なる戦略

"伊藤健次"
伊藤健次(@it0ken)です! 本日は、大手クレジットカード会社の暗号資産事業戦略についてレポートします!

マスターカードとVISA、両社互いに牽制が続くシナリオ

近年の米マスターカードは、暗号通貨事業に関する広範な意見書を提出しており、ブロックチェーン関連の特許を獲得しています。

新たな提出書類では、「消費者および商人の情報と資格情報を安全に保管し、保護するために特別な設計で構成する」
とブロックチェーン技術を用いた新システム移行を考えているようです。

「従来の決済ネットワークと決済システム技術をブロックチェーンと組み合わせて使用することで、消費者や加盟店に分散型ブロックチェーンの利点がもたらされ、アカウント情報のセキュリティが維持され、詐欺や盗難に対する強力なセキュリティを保持します。」
引用元:https://cointelegraph.com/news/mastercard-patent-claims-cryptocurrency-can-benefit-from-fractional-reserve-banking

一方VISAは、「短期から中期」の支払い領域における企業の優位性において、暗号通貨は相応しくないと判断しています。
根拠として挙げられているのは、貨幣としての要素を十分に満たされていないとしています。
暗号通貨は従来の金融システムの真の競争相手になる前に、「金融商品から、実際に支払い手段に移行する必要がある」と主張しています。
VISAがデジタル資産と相互作用し、適合するためには、暗号通貨市場に改善が必要だと付け加えています。
この声明の後もVISAは「世界中の決済フローの中心に君臨したい」と述べています。
しかしVISAも最近、国際間支払いのためのブロックチェーンベース新システムを発表し、暗号通貨の基盤技術であるブロックチェーンに移行していることも事実です。
 マスターカードとVISAはブロックチェーン分野においては方向性は同じ ようです。

大手クレジットカード会社はそれぞれの道を歩む方向へ

同じクレジットカードブランドのVISAとマスターカードが暗号資産に対してそれぞれ違うアプローチを開始しています。

クレジットカード国際ブランド:世界シェアの高い国際ブランドは、使い勝手にも優れています。
Visa(MasterCardも含む)は、世界200以上の国・地域の約4,000万店で利用することができます。Visa(世界シェア59%)とMasterCard(26%)は、販路拡大をするエージェントが同じということもあり、利用可能な店舗数がほぼ同数となっています。
加盟店にもメリットがあると判断し特許を取得するマスターカードに対し、中長期的には取り組む姿勢を見せながらもVISAは短期的にはまだ時期ではないと判断したようです。
また、VISAのCEOはマスターカードの取り組みに対しエールを送る(皮肉交じり)という場面もあり今後の両社の動向に注目です。

早期参入するケースでは、慎重な判断のもと資源投資を行うべき

早ければよいという考え方は横に置いておいた方が良さそうです。
先行者メリットという言葉は浸透しているが、先行者デメリットに目を向けることは少ないです。
挑戦者をたたえる言葉は多いですが、失敗する理由が「早すぎた」ということも十分あり得ます。
自身の貴重な資源である資本・時間・価値を投入するのであれば相場に流されることなく判断をしてもらいたいと切に願います!

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