ストラテジーが32BTC売却後、わずか1週間で1,550BTCを買い戻したことが発表されました。
市場では売却の意図に注目が集まっております。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
【速報】ストラテジーが1550BTCを追加購入、32BTC売却後初のビットコイン買い戻し｜2026年6月9日
ストラテジーは2026年6月8日、6月1日から7日の1週間で1,550BTCのビットコインを約1億ドルで取得したと発表した。取得価格は1BTCあたり65,332ドルだった。
今回の購入資金は、MSTR普通株式（クラスA）1,409,600株の売却によって調達した1億8,100万ドルを充当した。
6月1日から7日の期間中、優先株（STRF・STRC・STRK・STRD）の売却は行われていない。
ストラテジーは5月末に32BTCを売却し、約250万ドルを調達していた。資金は優先株の配当支払いに充てる計画であり、同社によるビットコイン売却は2022年12月以来だった。5月31日時点のビットコイン保有残高は843,706BTCだった。
ストラテジーは売却後も純BTC保有量および1株当たりBTC保有量を増やす方針を維持すると説明している。
また、市場では32BTC売却について、S&P500指数組み入れ要件との関連を指摘する見方も出ている。
ストラテジーの売却と上場企業のビットコイン保有戦略
ストラテジー社がガチホ戦略を転換し、32BTCを売却してから1週間ほどで1,550BTCを購入しました。
市場は「すぐ買うなら何で売ったんだ！」と文句の一つも言いたくなるような状況です。
一方で、ストラテジー社も無施策にビットコインを売却したのではありません。ストラテジー社は会社の価値はほぼビットコイン資産がもたらしていると外部から評価されており、通常の上場企業よりも制約がある状態が続いております。
ただビットコインを持っているだけの会社からの脱却のため、事業性を証明する目的でビットコインの売却を行ったと考えられます。今後も、上場企業がビットコインガチホをするとは考えない方が良いです。そのような戦略は特殊なビジネスとして通常の会社経営から外れる可能性があります。結果、どこかで帳尻合わせをする羽目になり、今回のような外部からの圧力に屈して結果的にちょっとだけ売却するという事態になります。
今回ビットコイン価格の下落のきっかけは、DAT企業（積極的に仮想通貨を買い続ける企業）や現物ビットコインETF保有機関投資家の売却です。企業は買う時は良いことを言いますが、ずっと買い続けることは不可能です。その反面、政府の準備金は買い続け、一切売却しないという戦略が可能となります。
いま一度、米国政府のビットコイン準備金構想への期待が高まったと言えます。
ストラテジー売却シグナルと今後のビットコイン市場
ストラテジー社は今後も定期的にBTCの一部売却を強制される可能性があります。今回の騒動を見れば、それは買い場となります。
ストラテジー社が少量のBTCを売却する場合、市場参加者に気づいてくれと言わんばかりにCoinbaseで動きが検知されます。
1年に1回程度は今後も売却を行う可能性があり、トレードにおいて有益なシグナルとなるでしょう。
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