金融庁が外国発行ステーブルコインを正式に認定しました。
これは単なる仮想通貨ニュースではありません。
米国・中国・日本、それぞれの経済圏争いがさらに激化することを意味します。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
金融庁、外国発行ステーブルコインを電子決済手段に正式認定 2026年5月20日
CoinPostは2026年5月19日、金融庁が「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布したと報じた。
施行は2026年6月1日を予定している。
今回の改正では、日本の電子決済手段制度と同等性が認められた外国法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として位置付けた。
これにより、一定条件を満たした海外発行の信託型ステーブルコインが、日本国内でも正式に取り扱えるようになる。
また、電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を扱う際、日本法との同等性を基準として適切性判断を行うことも明確化された。
対象となる外国信託受益権は、金融商品取引法上の有価証券から除外され、資金決済法上の電子決済手段として整理される。
海外ステーブルコイン解禁と各国のWeb3主導権争い
日本で海外発行ステーブルコイン決済が合法的に認められるようになります。
要は、USDCやUSDTのような米国ドルステーブルコインが使えるようになります。
問題は、なぜかという点です。
日本円ステーブルコインの第一号として、日本にはJPYCがあります。
日本がAI・Web3のシェア獲得に向かうのであれば、JPYCを武器にした方が効率が良さそうです。
これには、米国側の圧力もあると考えられます。
直近では中国にも外交企業団が訪問しておりますが、米国は経済活動を止めないために必死です。
Web3は、この米国の必死な経済活動の一つのパーツとして機能しております。
日本も米国の言うことを聞くだけではありません。
海外発行ステーブルコインには一定の審査が課せられており、2027年度から日本は段階的にWeb3の法律を厳しくしていきます。
海外企業を制度で押さえつける方向に、日本は舵を切っております。
米国・中国・日本、それぞれの思惑でWeb3のシェア奪還を虎視眈々と狙っております。
ステーブルコインが次世代インフラになる時代
ステーブルコインは社会のインフラとなります。
どのブランドのステーブルコインを利用するかについて、ユーザー側はあまり気にしておりませんが、ステーブルコインのシェアを取ることが次世代のテクノロジー産業において重要です。
これから大手各社が、こぞってPRを行う見込みです。
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