米国上院でクラリティ法案の最新草案が公開され、採決に向けた動きが再び進み始めました。法案には新たな倫理条項が盛り込まれ、市場でも成立への見方が変化しています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
米クラリティー法案の最新草案、大統領の仮想通貨発行を禁止するも2029年には失効 2026年7月23日
米上院共和党は2026年7月23日、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の最新草案を公開しました。
新たな草案では、大統領や副大統領、連邦議会議員などが在任中に仮想通貨を発行・スポンサーして報酬を得ることを禁止する倫理条項が盛り込まれました。
また、この倫理条項は2029年1月20日に失効する日没条項が設けられています。法案には、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）やセルフカストディ保護、法執行強化などの内容も維持されました。
一方で、民主党は倫理条項の執行方法などに反発しており、上院本会議での可決には60票が必要となるため、今後の審議が注目されています。
クラリティ法案の折衷案で見えてきた最大の論点
クラリティ法案は8月1週目が最終期日とされるなか、新しい折衷案が公開されました。
それは、2029年までトランプ大統領の仮想通貨事業を止めるという内容です。
論点がよく分かります。反対派の民主党は、新しい法案に現政権が既得権益を得ることを徹底して警戒しています。ねじれ国会の中で共和党は一部を受け入れ、2029年まで止めるという案が出ました。一連の流れを見て「ダメだこりゃ」と考えた層が増え、予測市場では2026年内のクラリティ法案成立予想が38％という失望感を表しています。
さて、この話の論点はトランプ大統領です。
政治の中心を本当にトランプ大統領が握っており、この人が何と言うか、どう判断するかで世の中が変わります。
厄介なのは、何を考えているのかよく分からない人物だということです。言っていることと、やっていることが異なるため、その様子がまさにビットコイン価格チャートにも表れています。
トランプ大統領のインサイダー情報は米国機関投資家にのみ公開される見込みで、米国ドル経済圏を守ろうとしていることは間違いないでしょう。
一般投資家ができることは、米国の動向に注目し、どこを守ってどこを捨てるのか、そしてWeb3は守られる側なのかを注目することです。
クラリティ法案が示すWeb3政策の優先順位
クラリティ法案が可決したか否決したかは、ある意味で今の政権のWeb3に対する優先度を測る指標となります。
承認されれば新しいビジネスが広がる一方で、米国政府がWeb3を推進するというメッセージが市場へ与える期待感も大きくなります。
2026年に成立しなくても、2027年でも成立さえすれば与える影響は大きいです。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
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