米国務省が、ビットコイン政策研究所やパランティアなどの民間企業・団体と提携しました。
政府機関に不足している専門知識を民間から取り入れる新制度です。後回しにされたと思われていたWeb3は、まだ米国政権の中心にあります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
米国務省、ビットコイン政策研究所やパランティアと提携 2026年7月26日
米国務省は2026年7月24日、民間企業から専門人材を受け入れる新制度「フリーダム・テック・エクセレンス・プログラム（FTEP）」の発足を発表しました。
創設パートナーには、ビットコイン政策研究所、パランティア・テクノロジーズ、アンドゥリル・インダストリーズ、共産主義犠牲者追悼財団の4企業・団体が参加しています。
参加者は出向元の組織に籍を置いたまま、一定期間、国務省の業務に参加します。
オンライン上の言論の自由、プライバシー保護技術、デジタル監視への対抗策、AIガバナンス、オンライン詐欺対策などの外交課題に取り組みます。
ビットコイン政策研究所は、ビットコインが米国の国益に果たす役割について、議員や政策担当者に研究成果を提供してきた非営利シンクタンクです。
米国政府がビットコイン政策の有識者を国務省に迎え入れた意味
いよいよ政府も、ビットコインの価値を追求する姿勢をあらわにしました。
先日、民間企業が世界規模で集まり、ビットコインの価値を担保する団体「Bitcoin Security Consortium」を立ち上げたという報道がありました。
政府よりも民間企業の方が頼りになると解説しましたが、やはり政府もこのビッグウェーブを逃すことはありません。
米国政府は、ビットコイン政策を研究する業界の有識者を国務省に迎え入れました。これにより、政府の次の一手は非常に期待できるものとなるでしょう。
現在、ビットコイン準備金やクラリティ法案など、まさに準備を整えている段階となります。準備が整った後のスピード感が、懸念材料でした。特にAI産業に金も人も吸われている状況では、厳しい見通しをするアナリストも多かったです。
後回しにされたと思われていたWeb3が、まだ現役で政権の中心にあることが証明されただけでも、大きな一歩といえます。
AIバブルの次はWeb3、ただし主役は米国金融市場
AI産業の急成長を覚えていますでしょうか。いつの間にか猫も杓子もAIという流れができ、あっという間にAIバブルを形成しました。次はWeb3の番です。
ただし、注意が必要です。多くの仮想通貨投資家が考えているようなバブルではなく、米国金融市場を中心としたバブルが想定されます。
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