金融庁が、暗号資産やステーブルコインを含むデジタル金融政策について「目標達成」とする実績報告書を公表しました。
日本はWeb3大国を掲げ、法整備や税制改正、ステーブルコインの活用促進などを進めています。一方で、政府が推進するWeb3と、仮想通貨投資家が期待してきたWeb3には大きな違いがあります。
日本のWeb3政策はどこへ向かっているのでしょうか。政府の意図と市場参加者の目的のずれについて、これを独自のジャーナリズムで解説します。
金融庁、暗号資産・ステーブルコイン政策の戦略的対応などで「目標達成」と報告 2026年9月6日
金融庁は2026年9月4日、令和7年度の金融行政に関する実績報告書を公表し、暗号資産の制度改革を含むデジタル金融分野への戦略的対応について「目標達成」と評価しました。
暗号資産取引規制の金融商品取引法への移管やインサイダー取引規制などを盛り込んだ改正法は2026年7月に成立。申告分離課税への移行や損失の3年間繰越控除も盛り込まれています。
ステーブルコインでは、改正資金決済法が2026年6月に施行されました。金融庁は3メガバンクによる円建てステーブルコインの共同発行を支援するほか、証券の受け渡しとステーブルコイン決済の同時実行、トークン化預金の銀行間移転などへの支援も開始しています。
日本はWeb3大国へ、しかし政府と投資家が見ている未来は違う
日本の仮想通貨戦略が大成功していると、日本政府の進捗発表がありました。政府の意図と市場参加者の目的のずれがどこにあるのかを解説します。
日本はWeb3大国になることを掲げ、法整備・税制改正などに尽力してきました。そして、その甲斐があり、いよいよ日本は世界に肩を並べるWeb3大国となりました。
政府や各国が見ているWeb3と、仮想通貨投資家が期待している世界には乖離があります。どの国もWeb3大国の条件として挙げているのが、ステーブルコインによる決済やビジネスインフラの構築、法規制・マネーロンダリング防止です。アルトコインや非中央集権思想の浸透を掲げたことはありません。
一方で、多くの仮想通貨投資家が期待しているのはステーブルコインではなく、DAOやNFTなど新しい思想のビジネスインフラで、特定の国の法律に縛られない自由な資金移転です。
これらは一生混ざることはなく、「Web3」とぼやかされた似たような旗のもと、なんとなく一緒に進んできた印象がありました。しかし、ここにきて明確に道が違うことが示されました。
今後推進されるWeb3とは、ステーブルコインでありRWAです。古い情報にとらわれないように注意しましょう。
「Web3」は誰が掲げるかで中身が変わる
「国策に売りなし」としてWeb3に興味を持った方も多いですが、Web3という言葉自体の理解が薄いまま、投資家と政府の思惑が大きくずれ始めてきました。
誰が掲げたWeb3なのかで中身が変わってきます。政府が見ているのは仮想通貨ではない点に注意が必要です。
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