金融庁が、無登録で暗号資産交換業を行う業者の一覧を専用ページで公開しました。これまでも警告は行われてきましたが、AIの進化によって、こうした情報の価値が大きく変わる可能性があります。
政府が公開した業者リストを、ウォレットやブラウザが自動的に読み取り、アクセスを制限する未来です。自由な接続を目指したWeb3が、逆に政府の規制を強化するかもしれません。これを独自のジャーナリズムで解説します。
金融庁、無登録の暗号資産交換業者一覧を専用ページで公開【2026年10月9日】
CoinPostが2026年10月7日に報じたところによると、金融庁は同日、無登録で暗号資産交換業を行ったとして警告書を発出した事業者の一覧を、専用ページとして公開しました。
一覧には国内業者3件、海外所在業者22件が掲載され、名称、所在地、業務内容、掲載年月などを確認できます。
直近では2026年9月に、暗号資産取引サービス「IZAKA-YA」を運営する香港所在のIzakaya Limitedが追加されています。また、海外取引所Bybitの運営会社は、2021年、2023年、2024年に警告対象として掲載されています。
日本居住者を相手に暗号資産交換業を営むには、原則として金融庁・財務局への登録が必要です。金融庁は、掲載内容が警告書発出時点の情報であり、現在の営業状況を示すとは限らないと注意しています。
金融庁の業者リストがAIによって強力な規制手段になる
金融庁が、無登録で仮想通貨事業を日本で展開するサービスを名指しで公表しました。
もともと、このような情報公開は効果が薄いと言われておりました。しかし、今の時代、この情報発信が非常に効率的な対策となる可能性があります。
まず、金融庁のサイトを一般ユーザーはほとんど見ません。そのため、海外事業者のサービスを日本で登録されたサービスと誤解して利用しているユーザーもいるでしょう。
調べない方が悪いという批判がありますが、実際には取り締まらない金融庁にも責任があります。とはいえ、規制当局がすべての違反行為を取り締まることは現実的に難しいです。
ここまでが2025年までの話でした。
2026年はAIの能力が飛躍的に向上しました。その結果、金融庁が業者一覧を公開するだけで、将来的にはウォレットやブラウザが情報を読み取り、該当するサービスへのアクセスを自動的に制限することも考えられます。
すでに一部のウォレットには、地域や規制上の条件によってサービスへの接続を制限する仕組みがあります。こうした仕組みをブラウザ単位にまで広げれば、規制対象サービスへのアクセスをさらに制限できる可能性があります。
もちろん、一覧の公開だけで自動的に遮断されるわけではなく、掲載業者がすべて詐欺業者という意味でもありません。しかし、規制当局の公開情報が技術的なアクセス制御に直結する未来は十分に考えられます。
皮肉なことに、世界を自由につなぐことができるサービスが、政府の監視や規制を強化することにつながりました。
次にこの世界の溝を埋めるのはAIです。AIを介した通信であれば他国とやり取りができるという時代になれば、Web4はAIインターネットとなります。
Web3からWeb4へ、技術の進化で最後に残る価値を見極める
技術の進化は、三歩進んで二歩下がるようなもどかしさがあります。しかし、着実に前には進んでおります。
ブロックチェーンやAIを一過性のものと考えるのではなく、不要なものを削ぎ落とした時に何が残るのか。その一歩の部分を見極めることが、投資のリターンにつながります。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
