仮想通貨

【伊藤が解説します】ドミニカ政府　トロン含む7銘柄を国家通貨に認定

2022.10.18

ドミニカコイン（DMC）発行も検討

ドミニカ国は10月7日、トロン(TRX)のブロックチェーンであるトロン・プロトコルを国家公式のブロックチェーン・インフラに認定し、トロン・プロトコルに国家オリジナルのファントークンとなる「ドミニカコイン（DMC）」を発行する予定であると発表した。

📢#TRON becomes the National Blockchain of the Commonwealth of Dominica🇩🇲 to develop and issue the Dominica Coin (DMC), a blockchain-based fan token.https://t.co/iz8YyXqMHo pic.twitter.com/MJdS9G0Ksc

— TRON DAO (@trondao) October 12, 2022

トロン創設者、ジャスティン・サン氏は今月12日にも、トロン(TRX)、ビットトレント(BTT)をはじめとする7銘柄がドミニカの公認通貨となり、ドミニカでの決済や税金の支払いに利用できること、東カリブ・ドル(XCD)との交換においてキャピタルゲイン税が免税されることを明かした。
ドミニカ国で15年政権を握り、今回のトロン認可を行ったルーズベルト・スケリット首相は包括的で多様性のある経済を構築することにコミットし、今回の決定がドミニカのグローバル経済参入に重要な影響を与えるとコメントしている。

ドミニカ国、トロン（TRX）など国家通貨として承認　ビットコイン以外では初

COIN POST

トロン承認は近未来型クラウド連合国発生の契機

このニュース、 伊藤が解説します。

世界平和にまた一歩近づきました。
今回のニュースの主役は、ドミニカ共和国とドミニカ国と世界には似た名前の国が２つあるうちの、1980年に独立した人口10万人以下のドミニカ国です。
このドミニカ国が仮想通貨のトロン（TRX）をはじめとした合計８銘柄の仮想通貨を国の公式なデジタル通貨・決済手段として採用しました。

最近よくある話だと流してはいけません。とても大切なニュースです。
まず、世界はなぜ２００ヵ国にも分かれているのでしょうか？

それは戦争をやめたからです。
戦争をしていた時代は２００ヵ国にも分裂しておらず、強い国（いわゆる帝国）が多くの土地を植民地として占領しておりました。
戦争のない世界が誕生し、支配されていた国は独立をし始めました。
これが今の世界の姿です。
日本でも似たような課題を抱えた産業があります。それは農家です。
なぜ農家は大企業になれないのか？それは、農家が維持できるように国が支えていたからです。いよいよ国が支えきれなくなり手厚い補償を手放して勝手にやってくれという状況になりました。
すると農家は独立することができず、廃業に追いやられたり企業へ権利を手放したりと農地が統合する方向へ進んでおります。
国も農家も同様で、小さい規模・リソースでは経済拡大だけでなく、経済維持すらままならない状況になります。

世界には人口100万人以下の独立国が４０ヵ国あります。
人口1000万人以下の国は６０ヵ国あります。これらは経済的に不安定になりやすい国です。
かといって連合国にするには距離が離れていたり、人種が異なっていたりと手を組むことも難しい状況です。
ここに仮想通貨やメタバースという文化が始まることでクラウド上で擬似的に連合国を組む流れが出てきました。これが小国が仮想通貨を法定通貨として採用し始めた一番の理由です。ビットコインを法定通貨に採用した国はエルサルバドルと中央アフリカです。

ビットコインと比べると今回採用された仮想通貨トロン（TRX）は何か心もとない小さなニュースと感じるかもしれませんが、ビットコインよりも大きなインパクトがあります。
それはスマートコントラクトの有無です。ビットコインが繋げるのはオンラインの価値の移転です。決済にのみ特化していると言えます。
スマートコントラクトがある仮想通貨を採用することで、決済だけでなく契約も行うことが可能になります。同じスマートコントラクトを採用した国同士ではオンラインでのビジネスが格段にやりやすくなることでしょう。となりあった小さな国同士が連合国を組むのが今までの小国の生き残り方でしたが、これからは物理的・文化的な制約を受けることなくオンライン上で連合国を組む流れが誕生します。その第一弾がトロン（TRX）のスマートコントラクトから始まります。

今後、小国が仮想通貨・ブロックチェーンを公式に採用するというニュースが増えると考えられます。
点で考えると小さな国が頑張って新しい技術を取り入れているだけのように映りますが、どこの国がデジタル上の繋がりが強化したかとスマートコントラクトのつながりでニュースを捉えるようになると新しい経済の流れを見つけられます。