なぜビットコインと金はトランプ関税発表に異なる反応を示したのか＝分析　2026年1月20日

トランプ大統領の関税発表をきっかけに、ビットコインと金が正反対の値動きを見せました。
好調だったビットコイン価格が急落し、「なぜビットコインだけが大きく下げるのか」という問い合わせが急増しています。
数日が経過したことで、下落の直接的な原因と、その背景にある構造が徐々に見えてきました。
この一連の動きを、価格の上下だけで終わらせず、これを独自のジャーナリズムで解説します。

なぜビットコインと金はトランプ関税発表に異なる反応を示したのか＝分析　2026年1月20日

CoinPost
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2026年1月17日、トランプ大統領はデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国に対し、2月1日から10％の関税を課し、6月1日までにグリーンランド買収の合意に至らなければ25％に引き上げると表明しました。
この発表を受け、ビットコイン（BTC）は約3％下落し、9万2,000ドル付近まで値下がりしました。24時間で約8億7,500万ドル相当の仮想通貨ポジションが清算されています。
同様の動きは過去にも見られ、2025年10月の中国製品への100％関税発表時には、24時間で約190億ドルのレバレッジポジションが解消され、約160万人のトレーダーが清算されました。
一方、同じ関税発表を受けて金価格は上昇し、1オンスあたり4,663ドルまで上昇、一時4,689ドルと史上最高値を更新しました。
報道によると、関税コストの約96％は米国の消費者と企業が負担しており、関税は実質的に米国消費者への消費税として機能していると指摘されています。
関税によるインフレ圧力は理論上、ビットコインのようなハードマネー資産に追い風となるはずですが、現実には金が上昇し、ビットコインや株式は下落する動きとなりました。

トランプ砲とTACOトレードが生むビットコイン特有の値動き

好調だったビットコイン価格が急落し、原因がわからないという問い合わせが増えてきましたが、数日が経って原因は見えてきました。
今回の下落の直接的な要因は、グリーンランド買収を目的とした一連のトランプ砲です。トランプ砲とは、トランプ大統領が行う強気な外交姿勢による発言を指します。
2025年も同様の発言が何度もあり、そのたびにビットコイン価格は翻弄されてきました。トランプ砲が大きなネガティブにならない理由は、下落後に価格が戻るTACOトレードが存在するためです。
実行されない前提の強硬発言がセンセーショナルに報じられ、結果的にリスクが消えることで価格が戻ります。これを狙ったトレードが増えることで、ビットコイン価格は不安定になります。

週末発言とビットコインだけが揺れる市場構造

トランプ大統領はTACOトレードを意識し、相場が閉まっている週末に強気な発言を行う傾向があります。
一方で、ビットコイン市場には週末という概念がなく、常に取引が行われています。そのため、株式市場が反応できない時間帯に、ビットコインだけが先に大きく動いてしまいます。
この構造により、トランプ砲のたびにビットコインだけが乱高下し、わかりやすい値動きを好むトレーダーが集まりやすくなります。
一方で、状況がよくわからないまま現物を保有している一般投資家は取り残されがちです。この相場を黎明期でチャンスが多いと見るか、不安定で投資対象ではないと見るかは、各個人の価値観に委ねられます。

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