欧州がイーサリアムを選んだ。本当の狙いとは 2026年7月5日

欧州の銀行がユーロをイーサリアム上へ展開する動きを発表しました。米国に続き、欧州でも金融機関によるWeb3活用が本格化し始めています。

この流れはイーサリアムやステーブルコイン市場だけでなく、今後の世界の金融インフラにも大きな影響を与える可能性があります。これを独自のジャーナリズムで解説します。

伊藤健次
伊藤健次
このニュース、 伊藤が解説します。

欧州銀行がユーロをイーサリアムに投入 2026年7月5日

MiCAが全面施行された日に、Crédit AgricoleがEURXTをローンチしました。

これはイーサリアム上のMiCA準拠のユーロステーブルコインです。

EURXTは、Crédit Agricoleの証券サービス部門であるCACEISによって発行されており、同部門は約4.6兆ユーロの保管資産を抱えています。

2,000万EURXTが流通しており、CACEIS銀行の貸借対照表上のユーロ準備金によって1:1で裏付けられています。

欧州Web3市場が本格始動、MiCAが成長の土台となる

いよいよ欧州がWeb3へ本格参入します。

欧州の銀行によるイーサリアム活用や、金融機関によるユーロ建てステーブルコインの発行が始まり、米国で起きた流れが欧州にも広がってきました。

金融インフラをステーブルコインで整備しても、それで終わりではありません。欧州・ユーロ経済圏はドル経済圏と比べると市場規模が小さいため、独自のルールを整備し、米国とは異なる市場を作る戦略を進めています。今回もMiCAをはじめとした規制の枠組みの中で、欧州のWeb3市場は成長していく見込みです。

懸念としては、中国資本がMiCA市場で再び存在感を高める可能性があります。

中国はEV市場で欧州市場への進出に成功しました。Web3でも国内では厳しい規制を設ける一方、世界には中国資本系の大手Web3企業が数多く存在します。

BinanceはMiCA対応で苦戦しておりますが、中国資本全体を市場から切り離すことは難しいでしょう。

欧州がMiCAで成功するためには、欧州発のWeb3企業による成功事例を生み出すことが重要です。

日本は2028年、本当の勝負を迎える

米国、欧州と他国の法律ばかり詳しくなります。日本のWeb3関連法は2028年頃までに一通り整備される見込みで、現時点ではまだ十分な制度が整っているとは言えません。

しかし、これはチャンスでもあります。2024年の米国、2026年の欧州がどのような成功や失敗を経験するのかを見届け、その流れを踏まえて2028年の日本で立ち振る舞えば、大きく惑わされることはないでしょう。

ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。

無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。

この記事を書いた人

伊藤健次

日本最大級の暗号通貨サイト【COIN OTAKU】編集長 1984年生まれ 静岡県出身 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 ヘルスケアポリシー&マネジメント集中コース終了 株式会社ソクラテス 代表取締役 / 国内企業暗号資産事業顧問 / 暗号資産取引所アドバイザー / 暗号資産投資アナリスト / Fintechコンサルタント / 暗号資産非公式アーティスト /YouTuber テレビ東京WBS出演 テレビ東京モーニングサテライト出演 NHKおはよう日本出演 BS11 真相解説 仮想通貨NEWS!出演 その他各メディア取材、出演

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