グーグルやPayPay、楽天など140社を超える企業が支持する共同統治型ステーブルコイン「Open USD」構想が発表されました。2019年のリブラ構想以来となる大型プロジェクトとして注目を集めています。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
グーグル・PayPay・楽天など140社超が支持、共同統治型ステーブルコイン「Open USD」 2026年6月30日
米国時間6月30日、グーグルやVisa、Mastercard、PayPay、楽天グループなど149社が共同統治型ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」の構想を支持すると発表した。
新設企業「Open Standard」が中立的なインフラとして運営し、発行・償還手数料を無料とするほか、準備資産から得られる収益を流通を担う企業へ還元する設計を採用する。
2026年内にはSolanaやStellar、Base、Polygonなど複数のブロックチェーンで稼働を予定している。この構想は、2019年に頓挫したFacebook（現Meta）の「Libra（リブラ）」の思想を受け継ぐ再挑戦とも位置付けられる。
一方で、成功の鍵は技術ではなく、競合企業同士が共通ルールのもとで協力し続けられるかというガバナンスにあるとされ、業界標準となれるかが今後の焦点となる。
Open USDはリブラの再挑戦となるのか
いよいよ企業群による共同ステーブルコインの発行が始まります。
プロジェクト名は「Open USD」です。仮想通貨を長く触っている方は、これが2回目の挑戦であることを知ってます。最初の挑戦は2019年に開始したFacebook社（現Meta社）のリブラ・ステーブルコイン構想です。
今回参画している企業の一部は、当時も参加していた顔ぶれです。
今回彼らが学んだのは、明確な旗振り役を新しい独立系企業にしたことです。当時、Facebookはコテンパンに叩かれ、相当なダメージを負いました。
今回の再挑戦は、市場もすでにステーブルコインを受け入れ始めているため、当時のような拒絶を受けることはないでしょう。問題は激化するステーブルコイン競争に勝てるかどうかです。すでに加盟企業の一部は独自のステーブルコインを発行しています。猫も杓子もステーブルコインを取り扱う時代となり、これから圧倒的な1番を築くことは相当難易度が高いです。
一方で、このステーブルコインはWeb3産業を盛り上げる起爆剤として注目されております。
企業発行ステーブルコインは新時代の入口になる
新規に発行されるステーブルコインには注意が必要です。
何が起きるかわかりません。リスクを理解しつつ、サービスには大きな期待ができます。利回りや保険など、既存のステーブルコインよりも利便性は高まるでしょう。まずは企業発行ステーブルコインから、新しい技術を体験するという選択肢もありです。
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