ロビンフッドがイーサリアムL2「ロビンフッドチェーン」を正式公開しました。これまで仮想通貨は送金や投資が中心でしたが、いよいよ株式や決済など実社会の金融インフラへ広がり始めています。これを独自のジャーナリズムで解説します。
ロビンフッドチェーン正式公開、トークン化株式を120カ国超に提供 2026年07月01日
ロビンフッドは7月1日、イーサリアムのレイヤー2「ロビンフッドチェーン」のメインネットを正式公開した。
AIネイティブかつRWA（現実資産）のトークン化に特化した設計となっており、チェーンリンクのCCIPやデータフィードを採用することで、安全なクロスチェーン通信や価格データの提供を実現している。
あわせて、NVIDIA、Google、Appleなどのトークン化株式の提供も開始し、120カ国以上でロビンフッドウォレットから利用可能となった。これらは株式そのものではなく、価格に連動するトークン化証券として提供される。
また、ウォレットには分散型取引所「Lighter」と連携した無期限先物機能も追加された。ロビンフッドは、株式・暗号資産・RWAを一体化した次世代金融インフラの構築を本格化させている。
Web3インフラは一気に社会へ浸透する
ストラテジー社の事業転換、OPEN USDという企業群によるステーブルコイン、そしてロビンフッドのL2チェーン展開。どれも共通しているのは、Web3インフラがインターネットのように企業へ浸透した状況が、2026年6月から始まったということです。まさに今からです。
これまで社会実験的な取り組みが数多くあり、「いつ町のコンビニで仮想通貨決済ができるのか」とユーザーは楽しみにしておりましたが、ここからは段階的には進みません。一気に市場へ浸透します。
PayPayの浸透は一つの事例です。便利だから、お得だからと人は流れます。
今、何が怖いか。日本企業のサービスが遅れることで、ユーザーがどんどん海外サービスをメイン決済として利用してしまうことです。MoneyXは預金保証で金利が6％近く付くことをPRしております。MetaMaskも使うだけで米ドルに4％の利息が付きます。いたるところで、法定通貨に年率4〜6％の利息が付く時代になりました。
日本企業はまだ同様のサービスを提供しておりません。そのため、規制として仮想通貨がウォレットにすら出金できないようになってきました。これは良くありません。
とはいえ、日本企業はグローバルの自由競争は適所ではありません。ゴールを見据えた官民連携を期待しております。
国内産業を守る規制の意味
規制が入ると悪いものだと考えてしまいがちですが、今回の仮想通貨がウォレットに出金できないという規制は、国内産業を守るためのものです。ある意味、ユーザー自体もこれにより守られます。
この結果はしっかりと見届けましょう。規制をして良かったかどうか判断できるのは、今市場にいる我々です。
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