日本の長期金利が一時3％を突破し、約30年ぶりの高水準となりました。
米国でも長期金利が上昇する中、日本でも国債売りが進み、世界的な金利高が続いています。これまでの金融市場の常識だけでは読み解きにくい環境で、ビットコイン価格は下落せず高値を維持しています。これを独自のジャーナリズムで解説します。
長期金利、一時3％突破 30年ぶり高水準 財政懸念で国債売り 2026年9月1日
毎日新聞は2026年9月1日、東京債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時3.0％を突破し、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準となったと報じました。
前週末のウォーシュFRB議長の講演後に米長期金利が上昇したことに加え、原油価格上昇によるインフレ警戒も国債売りにつながっています。国内では2027年度予算の概算要求総額が過去最大の143兆円前後となる見通しで、財政悪化への懸念も金利上昇の要因となっています。
さらに、9月17、18日の日銀金融政策決定会合を巡って利上げ観測が強まっていることも国債売りを誘っています。
世界同時金利高でもビットコインが下落しない異常事態
ビットコイン価格の方向性が定まりません。この大きな理由の一つが、世界的な金利高です。
2026年8月には、米国政府が長期国債市場の流動性を支えるため、国債買い戻しの規模拡大を発表しました。これがひとつのきっかけとなり、ビットコイン価格は大きく上昇しました。
9月に入り、再び金利高路線となりました。それにもかかわらず、ビットコイン価格は下落しませんでした。わずか数週間の間で、ビットコイン価格へ影響するニュースの読み方が変わりました。これについて来れないと、今市場で何が起きているのかが理解できません。
金融の常識はそのままです。金利が上がれば資産価格は下落圧力が高まります。その反対も然り。常識が通用しない場面とは、異常事態が起きている市場です。
現在、米国市場だけでなく、日本も世界中も異常事態です。それは世界同時金利高です。ちょっと金利が高いのではなく、日本をはじめ各国で歴史的な金利高が起きています。この事態に常識は通用しません。
今は法定通貨がやばいかもしれない。どの国も同じ状況で、逃げ先がない状態となります。この事態を想定し作られたのがビットコインです。
今まさにビットコインは、誕生当初の目的通りの需要にさらされております。ビットコインが法定通貨に変わるわけではありません。経済が落ち着くまで、ビットコインが緊急待避先として機能しているという状況です。
短期間に市場が正常化しなければ、いよいよビットコインを新しい経済の軸として活用しようという動きが誕生します。
世界同時金利高ではビットコインだけに偏らない
ビットコインさえ持っていれば、すべての事象に耐えられるというものではありません。ポートフォリオに納得のいく割合を保有することが、正しい持ち方となります。
株だ、債券だ、金だ、ビットコインだと、かなり惑わされやすい相場環境になっておりますので、特に注意が必要です。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
