ビットコイン価格が急騰し、ストラテジー社が保有する84万BTC超が含み損から含み益へ転じました。
一方、ビットコインを大量保有するDAT企業には、個人の現物保有とは異なるリスクがあります。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ストラテジーの84万ビットコイン、含み損から一転し2420億円超の含み益に【2026年8月23日】
ストラテジーの公式ダッシュボードによると、同社が保有する840,447BTCが含み損から含み益に転じました。21日時点でビットコイン価格が7万7,200ドル前後まで上昇し、平均取得単価7万5,385ドルを上回ったことで、含み益は約15億2,500万ドル（2,420億円相当）に達しています。
一方、43,000BTCを平均取得単価10万2,502ドルで保有するメタプラネットは、7万7,200ドル水準では依然として含み損となっています。
ただし、1週間前と比較すると含み損の幅は縮小しました。ビットコイン現物ETFでは17日から20日にかけて4営業日連続の純流入となっています。
DAT企業とビットコイン現物は同じではない
ビットコイン価格が急騰したことで、ストラテジー社が保有するビットコインが含み益に転じました。
ストラテジーをはじめとする仮想通貨を保有する上場企業（DAT企業）は、含み損が続けば株主や資本市場からの圧力を受け、資金調達やビットコイン保有戦略に影響が及ぶ可能性があります。
これはDAT企業のリスクとなります。個人でビットコインを保有している方は、自らの戦略・握力に沿ってビットコインの恩恵を受けることができますが、DAT企業の場合、ステークホルダーが多すぎるため、赤字や含み損になれば相当握力が弱まります。
これにより、資産を安く売る、投資で高値掴みをするということが起きやすくなります。ビットコイン現物の代わりにDAT企業の株を持とうとする方もいますが、ビットコイン現物と比較するのであれば、あまりお勧めはできません。
今後も様々なビットコインに関連する金融派生商品が誕生する見込みです。ただビットコインの保有率で判断するのではなく、どのようなステークホルダーがいて影響を受けるのかまで検討するようにしましょう。
DAT企業株やETFが増えてもビットコイン現物を持つ意味
DAT企業株、仮想通貨ETFなど、ビットコインに投資する選択肢は増えていきます。ビットコイン派生商品には、税制上のメリットや自己保管リスクを抑えられるなどのメリットもありますが、やはり現物を一定数持つことも重要です。
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