Bitgetが、日本居住者向けサービスを終了すると発表しました。
11月から決済専用モードへ移行し、12月末には未決済ポジションが強制決済されます。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
ビットゲット、日本居住者向けサービス終了へ。年末に未決済ポジション強制決済 2026年8月4日
2026年8月3日、海外暗号資産取引所Bitgetが、日本居住者向けサービスを終了すると報じました。
8月3日から日本居住者の新規登録受付を停止し、11月1日から既存ユーザーのアカウントは「決済専用（Close-Only）」モードへ移行します。新規ポジションの建玉や既存ポジションの積み増しはできなくなり、一部制限付きの入出金を除き、各種サービスが利用できなくなります。
12月31日以降は未決済ポジションが強制決済され、カードサービスも停止されます。一方で、暗号資産の出金機能は継続され、自己管理ウォレットや他の取引所への資産移動は可能としています。
金融庁はこれまでBitgetに対し、日本で無登録のまま暗号資産交換業を行っていたとして警告を行っていました。
Bitget撤退で見える次の競争はウォレット市場
日本人利用者の多い海外取引所Bitgetが、日本市場からの撤退を発表しました。大手海外取引所の撤退は珍しくありませんが、これまでとは異なる市場環境になる点に注意が必要です。
まず、これまでの流れは海外取引所の日本市場への参入でした。しかし、日本市場は思うように成長せず、大手取引所であっても経営が軌道に乗らず、撤退を余儀なくされました。今後、海外取引所が日本市場へ新たに参入する可能性は非常に低いでしょう。
次に起きるのはウォレット競争です。ウォレットは仮想通貨を保管するだけでなく、売買や運用など、取引所のような機能も備えています。
日本政府が禁止しているのは仮想通貨の売買ではなく、ライセンスを持たない海外事業者による日本でのビジネス展開です。
AIエージェントのようなツールが仮想通貨売買を代行するケースでは、法律による制御はほぼ不可能です。AIを規制すれば、日本のビジネス競争力が著しく低下するため、その可能性は低いでしょう。
日本政府が、誰がどの程度の資産を保有しているか把握したい場合、AIエージェントにもKYC（本人確認）が必須になる可能性があります。
このようなモグラ叩きのような規制は、今の時代には合わず、米国ではオープンにする道を選んでいます。その第一弾がクラリティ法案です。
規制を続ける日本、技術をオープンにする世界。将来的にどちらが生き残るのかは、誰にも分かりません。
規制が進んでも新しい選択肢は生まれ続ける
海外取引所が利用できなくなって困る方は少数です。多くの方はウォレットへ移行します。
ウォレットが規制されるまでには、相当時間がかかる見込みです。ここにも規制のイタチごっこがあります。
ウォレットが規制されたら、次はAIエージェントが候補となります。選択肢は、どの時代にも残されております。
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