金融社会が暗号資産の受け入れ態勢を準備！まずはステーブルコインから

金融庁（FSA）ステーブルコインを暗号資産に該当しない見解を示す

2017年4月に施行された改正資金決済法は日本国内に暗号資産、いわゆるビットコインが貨幣として法律で認められたことは、みなさんご存知かと思います。

文字通り暗号資産を支払い手段としてモノやサービスを購入することができます。
そして、各取引所は暗号資産交換事業者として金融庁（FSA）に登録された上で運営されています。
そしてつい最近、規制当局が新たなる見解を示しました。
 法定通貨で固定された通貨（ステーブルコイン）は、決済サービス法に基づいている 、その一方で「暗号資産」そのものはボラティリティがあるため、そのカテゴリーに分類されないといった内容です。

「原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの『暗号資産』には該当しない」
引用元：https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-regulator-stablecoins-are-not-cryptocurrencies-under-current-law

これに対応した日本のインターネット大手のGMOは、「デジタル通貨の価格安定した通貨、いわゆるステーブルコインを発行することを公式発表しました。
GMOインターネットの子会社であるGMOコインは、当局に事業認可がすでに認められている運営団体です。
これにより、規制当局の見解による諸条件を満たす結果となり、着々とデジタル通貨決済のレールが敷かれていることになります。

様々な意見が飛び交う中、ステーブルコインが注目されている

様々な独自見解で、暗号資産を持ち上げたり、突き放したりを繰り返してきた金融社会のプレイヤーがここにきて、発言を変えてきています。
「暗号資産は資産！ステーブルコインは暗号資産では無い！」
これらの意味することは、当然自らの市場参入を見越していることが予想できます。
彼らが参入することは、暗号資産市場の拡大につながるので歓迎される一方、暗号資産という取扱いにくい商品を取扱いやすい形に変えてくる可能性は十分あります。
その一つが、ステーブルコインです。
ステーブルコインは、「暗号資産では無い」という発言や「暗号資産は機関投資家向け資産」という発言が多くあります。
今までの暗号資産市場にいる投資家からすると、そんなことはない！と否定したくなりますが、資本主義社会では彼らの方が発言力はあり、世の中の動きは彼らの思惑通り進んでいくので、ステーブルコインの動向を見守っていましょう！

資本主義のルールのもとに暗号資産が適応する方向に！？

「暗号資産」に関しては正面切って正しいことをどんなに理論的に説明しても懐疑的な目で見られている今は、それらの意味はほとんどありません。
金融機関が決めたことが資本主義社会では正となります。
では、どうすればよいのでしょうか？
暗号資産は分裂(ハードフォーク)を繰り返します。
今まで通りのテクノロジー、コンテンツに重きを置いたユーティリティトークンは無くならないです。
しかし、この分野のトークンは金融商品ではなくなります。
そして、資本主義の中で活躍する暗号資産市場が誕生していく見方が強いです。
これらは投資商品として既存のルールの中でチャートを形成していきます。
気をつけたいのは、資本主義市場の暗号資産は今までとは異なる動きを見せる可能性が高いということです。
イベントで何かを発表することもなければ、勝手に関連ビジネスが誕生することもなくなります。
既存の法律が適応され、固いルールのもとに運営されることこそが世間に受け入れられやすいルートなのかもしれません。
しかしこれは悲観する必要は無く、このように未来予想をし、来たるべく変化に備えることが大事なのです。