仮想通貨

今さら聞けないビットコイン（Bitcoin）の基本！暗号資産の特徴

2017.10.30

ビットコイン（Bitcoin）の基本！暗号資産の特徴

2017年はビットコイン（Bitcoin）が誕生して8周年目となります。
今から学び始めてもまだ間に合います。まずは、暗号資産の特徴を一から解説します。

暗号資産の定義

「不特定の者」に対する代金支払いに使える
電子的に記録され（所有者に応じて）移転できる
各国の法定通貨法定通貨建て資産ではない
出典：日本経済新聞　2017/7/17　暗号資産　資金決済法で定義・義務明示
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO18871330U7A710C1TCJ000/

日本経済新聞からの引用です。暗号資産は正式に改正資金決済法で定義がされております。
この法律で規定されている文章にはビットコイン（Bitcoin）という言葉もありませんし、ブロックチェーンという言葉もありません。
世の中の認識と法律とでは少し解釈が違いますね。

「各国の法定通貨・法定通貨建て資産ではない」と明示されていることから、暗号資産の価値には国は全く関与をしていないということになります。
『ビットコイン（Bitcoin）は大丈夫！』や『日本は暗号資産を認めている』という言葉を使う方もおりますが、そのような事実とは異なる情報に惑わされてはいけません。

暗号資産と電子マネーとポイントの違い

似ている概念として「企業が発行するポイント（Tポイントや楽天ポイントなど）」や「電子マネー（nanacoやwaonなど）」があります。
これらも暗号資産と呼べそうです。どの点で、暗号資産とは異なるのでしょうか。この企業発行のポイントと電子マネーと暗号資産を分け隔てるのは一つです。
それは「電子的に記録され（所有者に応じて）移転できる」という点です。
Ｔポイントを他人・友人・知人にあげることはできないですね。
SUICAなどの交通系電子マネーも同様で友達に余った分をあげることはできません。一番の違いはこの点です。

今後、もし人にあげることを制限している暗号資産が出てきたら、それは日本の法律上暗号資産では無いという解釈になります。
反対に、企業が発行するポイントでも他人や友人へ自由にあげることができたり、貰うことができたりすればそれは日本の法律上は暗号資産という解釈になります。
この法律で決められた暗号資産の線引きは、今後、垣根を越えてしまうサービスが出てくる可能性があり、ユーザーを混乱させるかもしれません。

暗号資産は誰でも発行ができるのか

暗号資産の元となるトークン（ビットコインやイーサリアムなどの通貨のことをトークンと呼びます）の発行は、個人でも簡単に発行ができます。
仮に、自分でブロックチェーン技術を活用し、トークンを生み出したとしても、それはあくまでもただのデジタルデータであり無価値です。それはなぜでしょうか。

「不特定の者」に対する代金支払いに使える

それは、個人で頑張ってもこの上記の暗号資産の条件を満たすことが難しいためです。いきなり個人がお金に似た紙を印刷しても誰も価値を認めてくれないのと同じです。ブロックチェーン技術やトークンだから価値があるわけではありません。
例えば、DocomoやSoftbankなどの一定規模の企業がトークンを発行するのであれば、暗号資産として成り立つ可能性は高まります。
また、最近話題のICO（イニシャル・コイン・オファリング）ですが、ICOで発行されたトークンは厳密にはこの代金支払いに使えるという要件を満たさないため「暗号資産」という表現は間違えということになります。ICOで発行されたトークンが取引所へ公開された後に、暗号資産の要件を満たす可能性はあります。

暗号資産の価値とは

なぜ暗号資産でなければいけないのか

暗号資産が生まれた背景は「非中央集権」です。
中央集権とは様々な意味がありますが、この場合は、法定通貨を発行している国や政府に対する不満、不安から生まれた概念となります。
非中央集権であることで、国や政府の決定の影響を受けないというメリットが生まれます。
日本においては、国や政府の決定で不利益を生じていると感じる方は少ないかもしれません。

しかし、世界にはいきなり自分の資産を没収されたり、翌日には通貨が使用できなくなったりという国が存在します。
そのような国で生活している人にとって、政府の影響を受けないということはとても価値のある考え方です。
暗号資産が「非中央集権」を行うためには、絶対に不正が起きない透明性と民主主義で物事を決める仕組みが必要です。
これを実現したのがブロックチェーン技術となります。
法律ではさすがに自己を否定することになるため「非中央集権であること」に対して言及はしておりませんが、

各国の法定通貨・法定通貨建て資産ではない

この一言に表されていると考えられます。

ビットコイン(Bitcoin)を自国通貨として採用をする国が出た場合、その瞬間ビットコイン（Bitcoin）は暗号資産でもなければ非中葉集権でもないということになります。
しかし、ビットコイン（Bitcoin）では現在非中央集権を脅かす問題が起きています。ビットコイン（Bitcoin）の分裂（ハードフォーク）の判断は民主主義的に決められているというよりもは一定のマイニングシェアを持つマイナーの判断が中央集権的に働いてしまっているという問題です。民主主義でも一定の人数が政治的な動きを見せるとそれは中央集権と変わりがありません。
別の記事で詳しく紹介しますが、この非中央集権と中央集権の戦いが、ビットコイン（Bitocoin）の分裂を招いています。

暗号資産に値段が付く理由

ビットコイン（Bitcoin）だけでなく、暗号資産は多くの銘柄で法定通貨とトレードができます。
すなわち値段・価格がついています。
モノに値段が付く理由は需要と供給で説明がつき、買いたい人と売りたい人のバランスで値段が決まります。

ここでは、買いたい人はなぜ暗号資産を買いたいのかという話をします。
一つめは、投機的な目的です。将来値段が上がるかもしれないから、購入をしたいという動機です。
二つめは、実際の利用です。暗号資産の多くは将来のビジョンを打ち出しております。まだ実現はしておりません。
発表している暗号資産のビジョンが実現した時に、その実体のサービスを使いたいと思う人の先物買いになります。
SBIグループのリップル（Ripple）買いなどはその一つの例です。

今後も暗号資産は価値を維持するのか

2017年10月時点では、暗号資産の使用目的は決済や送金に集中しております。
しかし、暗号資産の使用用途はそれだけではありません。
今後、実生活で利用シーンが増えることが予想されます。
実生活で利用者が増加すれば当然そのサービスの元となっている暗号資産のトークンは価値が維持、または、上がることになります。

暗号資産取引をしている方は、プロジェクトの内容を説明している資料（ホワイトペーパーといいます）をじっくり読み、実現する未来を構想し、その実現可能性をプロジェクトメンバーから判断して購入しております。
この流れが続く限り、良い暗号資産は価値を上げ続け、中身のない暗号資産は淘汰されていくことでしょう。