仮想通貨を金融商品に位置付ける金商法改正案が衆議院財務金融委員会を通過しました。
2028年の分離課税やETF解禁に向けた制度整備が前進しております。
これを独自のジャーナリズムで解説します。
仮想通貨を金融商品に、金商法改正案が衆院委を通過｜2026年6月12日
仮想通貨の取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移行する「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」が、2026年6月10日に衆議院財務金融委員会で可決された。
同改正案は2026年4月10日に閣議決定され、国会へ提出されている。
改正案では、これまで支払い手段と位置付けられてきた仮想通貨を金融商品として再定義し、株式や債券と同じ金融商品取引法の規制対象に組み込む。
また、インサイダー取引規制や発行者への情報開示義務が新設される。
無登録業者への罰則も強化され、拘禁刑の上限は3年以下から10年以下へ、罰金は300万円以下から1,000万円以下へ引き上げられる。
税制面では、申告分離課税20％への移行と損失の3年間繰越控除が盛り込まれている。施行が2027年度となった場合、課税変更は2028年1月1日からとなる見通しだ。また、仮想通貨ETFの組成を可能にする制度的枠組みも含まれている。
仮想通貨の金融商品化と市場の既定路線
日本の仮想通貨の取り扱いが金融商品になる未来に、また一歩近づきました。
と言っても、すでに世の中はビットコインや仮想通貨が金融商品になることを確定路線として企業活動も進んでおります。
米国がビットコインを禁止するなど相当異常なことが起きない限りは、このまま2028年には仮想通貨の売買益は分離課税になることでしょう。米国も似たようなものです。
さまざまな仮想通貨やステーブルコインに関連する法案が話題になりますが、企業はすでに法案が可決することを前提に活動しております。結果、市場はすでに仮想通貨をビジネスに取り入れております。
これらは既定路線であり、今後は法案が通ったというインパクトはますます減少していくことでしょう。
今後は、ビジネスができるようになる期待ではなく、実際に資本効率の良いビジネスの結果が出たかどうかという実績で市場は評価されることでしょう。
これは株式市場と同じような評価軸が仮想通貨にも取り入れられることを意味します。
仮想通貨版四季報が求められる時代へ
四季報のような最新情報を一覧でまとめた情報が、仮想通貨にも必要です。
しかし、分散型を貫く生粋のWeb3プロジェクトは情報をまとめることが難しく、情報取得が困難になる可能性があります。
ニュースは、必ずしもすべてが正確とは限りません。 また、誰が発言しているかによって、同じ事実でも意味は大きく変わります。 そもそもニュースは、出来事の「一部」しか切り取って発信されないものです。
だからこそ、ニュースだけを材料に未来を断定すると、判断を誤りやすくなります。 ただし、ニュースそのものが無価値なのではありません。 読み手が、まだ読み方を知らないだけです。
無知は無能ではありません。 ニュースの構造や背景を意識して読み解く練習を重ねれば、誰でも「今の情報」から「これから起きる流れ」を捉えられるようになります。 このメディアでは、そのための視点と考え方を伝えていきます。
